東京地決　昭和54年4月26日

本件は、従業員組合の委員長を歴任するなど活発な組合活動を行っていたＸ1が職場内で班長に対し暴力行為を働いたとして解雇されたことの当否をめぐって争われた事件で、初審東京地労委の原職復帰及びバック・ペイの救済命令の取消しを求め、会社が再審査を申立てたことに対し、中労委は昭和54年1月12日初審の救済命令を支持し再審査申立てを棄却する命令を交付したところ、会社は54年1月22日東京地裁に行政訴訟を提起した。

中労委は、2月1日東京地裁に緊急命令の申立てを行ったところ、4月26日東京地裁は、中労委の申立てを認容し、Ｘ1を原職に復帰させ、同人が受けるはずであった賃金相当額を支払わなければならない旨の緊急命令を決定した。