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出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h00163.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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昭和54年(行ク)第8号 宇徳陸運事件
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7311全部認容された例
被解雇者1名の原職又は原職相当職への復帰を求める申立てを認容した例。
合同労組加入したX1をユニオン・ショップ協定に基づき解雇したことをめぐる事件で地労委の救済命令(54・ 2・15)に対し、会社側から行訴が提起されていたところ地労委から緊急命令の申立てがあり、地裁は全部認容の決定をした。
申立人:神奈川県地方労働委員会
被申立人:宇徳陸運 株式会社
1被申立人は、当裁判所昭和54年(行ウ)第10号不当労働行為救済命令取消請求事件の判決が確定するまで、申立人が被申立人になした神労委昭和53年(不)第19号不当労働行為申立事件の救済命令に従い、X1を昭和53年 4月 8日当時の原職又は原職相当職に復帰させなければならない。
2申立費用は被申立人の負担とする。
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