本文データがありません。原本PDFをご覧ください。
出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h00168.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。
昭和55年(行ク)第5号 理研産業事件
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7317全部認容された例
組合員3名の昭和50年の賃金改正に当り、定期昇給外の増額を2分の1にしなかったものとしての取扱いを命じた。
7313全部認容された例
組合員1名の譴責処分の取消しを命じた。
配転、欠勤を理由とする賃金の減額等をめぐる事件で地労委の一部救済命令(55・ 7・ 9)に対して、組合側及び会社側双方から行訴が提起されていたところ地労委から緊急命令の申立てがあり、地裁は全部認容の決定をした。
申立人:広島県地方労働委員会
被申立人:理研産業 株式会社
被申立人は、広島地方裁判所昭和55年(行ウ)第10号不当労働行為救済命令取消請求事件の判決確定に至るまで、申立人が広労委昭和51年(不)第7号事件について昭和55年 7月 9日付でした被申立人に対する命令のうち主文第1、第2項の命令に従わなければならない。
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