本文データがありません。原本PDFをご覧ください。
出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h00169.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。
昭和55年(行ク)第4号 杉本伸線圧延工業所事件
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7311全部認容された例
組合員らに対する解雇がなかったものとしての取扱い及びバックペイ(年5分加算を含む)の支払い。
会社解散に伴う全従業員の解雇をめぐる事件で、地労委は解雇の撤回・バックペイ、陳謝文手交を命じた(54・11・ 9)が、会社側はこれを不服として行訴を提起した。地労委の緊急命令の申立てに対し地裁は認容する旨の決定を下した。
申立人:大阪府地方労働委員会
被申立人:株式会社 杉本伸線圧延工業所
被申立人は、被申立人を原告、申立人を被告とする当庁昭和54年(行ウ)第 129号救済命令取消請求事件の判決が確定するまで、申立人が大阪府地方労働委員会昭和50年(不)第 116号事件につき昭和54年11月 9日付で発した救済命令のうち主文第1項の命令に従わなければならない。
申立費用は被申立人の負担とする。
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出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h00169.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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