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労委DB地裁決定全部認容労働委員会関係裁判例集16集743頁

高知地決 昭和55年12月27日

昭和55年(行ク)第2号 オノトレ縫製事件

判示事項

7311 全部認容された例

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裁判所
高知地方裁判所
裁判年月日
昭和55年12月27日 (1980-12-27)
事件番号
昭和55年(行ク)第2号
事件名
オノトレ縫製事件
裁判の種類・結果
決定 全部認容
判例集等
労働委員会関係裁判例集16集743頁
分野
労働

判示事項

7311全部認容された例

分会員の解雇について原職復帰及びバックペイを命じた。

事案の概要

工場を閉鎖し、従業員を解雇したことをめぐる事件で、地労委の救済命令(55・11・ 8)に対し、会社側から行訴が提起されていたところ、地労委から緊急命令の申立てがあり、地裁は全部認容の決定をした。

当事者

申立人:高知県地方労働委員会

被申立人:オノトレ縫製 株式会社

主文

被申立人は、被申立人を原告とし、申立人を被告とする当庁昭和55年(行ウ)第6号不当労働行為救済命令取消請求事件の判決確定に至るまで、申立人が高労委昭和54年(不)第2号事件につき昭和55年11月 8日付で発した命令の主文第1項に従い、申立外全日本自由労働組合高知県支部永野縫製分会(現在、全日自労建設一般労働組合高知県本部佐川縫製支部と改称)員を原職相当職に復帰させ、かつ、解雇日の翌日から原職相当職に復帰するまでの間に同人らが受けるはずであった賃金相当額を支払わなければならない。

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出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h00172.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。