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出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h00172.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。
昭和55年(行ク)第2号 オノトレ縫製事件
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7311全部認容された例
分会員の解雇について原職復帰及びバックペイを命じた。
工場を閉鎖し、従業員を解雇したことをめぐる事件で、地労委の救済命令(55・11・ 8)に対し、会社側から行訴が提起されていたところ、地労委から緊急命令の申立てがあり、地裁は全部認容の決定をした。
申立人:高知県地方労働委員会
被申立人:オノトレ縫製 株式会社
被申立人は、被申立人を原告とし、申立人を被告とする当庁昭和55年(行ウ)第6号不当労働行為救済命令取消請求事件の判決確定に至るまで、申立人が高労委昭和54年(不)第2号事件につき昭和55年11月 8日付で発した命令の主文第1項に従い、申立外全日本自由労働組合高知県支部永野縫製分会(現在、全日自労建設一般労働組合高知県本部佐川縫製支部と改称)員を原職相当職に復帰させ、かつ、解雇日の翌日から原職相当職に復帰するまでの間に同人らが受けるはずであった賃金相当額を支払わなければならない。
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