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労委DB地裁判決救済命令の一部取消労働委員会関係裁判例集17集93頁

福岡地判 昭和56年4月28日

昭和53年(行ウ)第40号 新光タクシー事件

事案の概要

試用期間中の組合役員に対して勤務成績不良を理由に解雇予告したことをめぐる事件で、地労委の一部救済命令(53・9・22)を不服として、使用者側から行訴が提起されていたが、地裁は、地労委命令主文第1項及び第2項を取り消した。

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裁判所
福岡地方裁判所
裁判年月日
昭和56年4月28日 (1981-04-28)
事件番号
昭和53年(行ウ)第40号
事件名
新光タクシー事件
裁判の種類・結果
判決 救済命令の一部取消
判例集等
労働委員会関係裁判例集17集93頁
分野
労働

判示事項

0500勤務成績不良

6341事実認定の誤り

勤務成績不良等を理由とするX1の解雇予告につき、会社が、X1が組合員であることを知っていたとの事実を認めるに足りる直接証拠はないこと、むしろX1は組合員であることを秘匿していただけでなく、組合活動らしきことすらしていなかったことなどからすれば、X1が組合員であることを嫌悪してなした不当労働行為ではなく、救済命令は違法である。

事案の概要

試用期間中の組合役員に対して勤務成績不良を理由に解雇予告したことをめぐる事件で、地労委の一部救済命令(53・9・22)を不服として、使用者側から行訴が提起されていたが、地裁は、地労委命令主文第1項及び第2項を取り消した。

当事者

原告:有限会社 新光タクシー

被告:福岡県地方労働委員会

被告参加人:X1

被告参加人:福岡地区合同労働組合

主文

1被告補助参加人福岡地区合同労働組合を申立人、原告を被申立人とする被告委員会昭和52 年(不)第27号不当労働行為救済申立事件につき、被告が昭和53年9月22日付でなした別紙 命令書記載の命令主文第1項及び第2項を取り消す。

2訴訟費用中、補助参加により生じた費用は補助参加人らの負担とし、その余は被告の負担 とする。

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出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h00187.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。