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労委DB高裁判決控訴却下労働委員会関係裁判例集17集129頁

東京高判 昭和56年5月27日

昭和55年(行コ)第36号 明輝製作所事件

事案の概要

本件は、会社が組合規約等の不提出、交渉主体の不明確を理由に団体交渉を拒否したことが不当労働行為であるとして申立があった事件で、会社は初審神奈川地労委の救済命令を支持した中労委命令を不服として行政訴訟を提起したが、東京地裁がこれを棄却したため、会社は東京高裁に控訴した。東京高裁では、中労委が支持した初審命令主文第1項第2項は取り下げられたた…

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裁判所
東京高等裁判所
裁判年月日
昭和56年5月27日 (1981-05-27)
事件番号
昭和55年(行コ)第36号
事件名
明輝製作所事件
裁判の種類・結果
判決 控訴却下
判例集等
労働委員会関係裁判例集17集129頁
分野
労働

判示事項

6140訴の利益

同命令における謝罪文の掲示期間がすでに満了し、掲示義務の履行が不能で、他に法律上の利益のない本訴は訴の利益を欠き不適法であって却下を免れず、原判決を取り消す。

事案の概要

本件は、会社が組合規約等の不提出、交渉主体の不明確を理由に団体交渉を拒否したことが不当労働行為であるとして申立があった事件で、会社は初審神奈川地労委の救済命令を支持した中労委命令を不服として行政訴訟を提起したが、東京地裁がこれを棄却したため、会社は東京高裁に控訴した。東京高裁では、中労委が支持した初審命令主文第1項第2項は取り下げられたため、同第3項(謝罪文の掲示)が争われていたが、東京高裁は56年5月27日原判決を取消し、控訴人の訴を却下する旨の判決を言渡した。

当事者

控訴人:株式会社 明輝製作所

被控訴人:中央労働委員会

被控訴人参加人:総評全国一般労働組合神奈川地方本部

主文

1原判決を取り消す(但し被控訴人が中労委昭和52年(不再)第9号事件について同年10月 19日付をもってした命令中、神労委昭和51年(不)第28号不当労働行為申立事件の主文1及 び2項を維持した部分の取消を求める訴は取り下げられた。)。

2控訴人の訴を却下する。

3訴訟費用(参加費用を含む。)は、第1、2審を通じて控訴人の負担とする。

東京高裁、昭和五五年(行コ)第三六号、五六・五・二七判決

判決

控訴人株式会社明輝製作所

被控訴人中央労働委員会

被控訴人補助参加人総評全国一般労働組合神奈川地方本部

右当事者間の昭和五五年(行コ)第三六号不当労働行為救済命令取消請求控訴事件について、当裁判所は次のとおり判決する。

(主文)

一原判決を取り消す(但し被控訴人が中労委昭和五二年(不再)第九号事件について同年一〇月一九日付けをもってした命令中、神労委昭和五一年(不)第二八号不当労働行為申立事件の主文一及び二項を維持した部分の取消を求める訴は取り下げられた。)。二控訴人の訴を却下する。

三訴訟費用(参加費用を含む。)は、第一、二審を通じて控訴人の負担とする。(事実)

第一 当事者の求めた裁判

一控訴人

主文一項同旨及び訴訟費用は第一、二審とも被控訴人の負担とする。

との判決

二被控訴人

本件控訴を棄却する。

控訴費用は控訴人の負担とする。

との判決

第二 主張及び証拠

原判決事実摘示のとおりであるから、これを引用する。

(理由)

一請求の原因一の事実は当事者間に争いがない。

二控訴人は、被控訴人が初審命令主文第三項を維持して控訴人の再審査申立を棄却した限度において、本件命令の取消を求めるのであるが、初審命令主文第三項は、控訴人に対して同命令交付後一週間以内に、同項に定める謝罪文を同項の定めるところに従って一四日間掲示すべき旨を命じているのであり、しかも、初審命令書の写が昭和五二年一月二七日に控訴人に交付されたことは、その成立に争いがない乙第二四号証によって、これを認めるに十分であり、また控訴人が該期間満了前である同年二月九日に再審査の申立をしたことは当事者間に争いがないが、労組法二七条四項及び五項によれば、初審命令はその写が当事者に交付された日から効力を生じ、かつ再審査の申立は初審命令の効力を停止しないのであるから、その成立に争いがない乙第三八号号証によって、被控訴人が本件の控訴人の再審査申立につき審問の手続を終結した日であることが明らかな昭和五二年八月二九日には、初審命令主文第三項は、すでに同項所定の謝罪文掲示期間が満了していたことは明らかである。してみると、前記のように初審命令のすべてを維持し、控訴人の本件再審査申立を棄却した本件命令のうち、初審命令の主文第三項をそのまま維持した部分は、必ずしも当を得たものとは言いがたいけれども、もはや右第三項による掲示義務の履行が期間経過により不能であり、かつ、他に控訴人が本件命令の取消しによって回復すべき法律上の利益を有すると解すべき事情は認められない以上、右第三項又は本件命令のうちこれを維持した部分の当否を云々することは法律上無意味であって本訴は訴の利益を欠き、不適法といわざるをえない。

三以上のとおりであって、本件訴は不適法として却下を免れないところ、これと趣旨を異にする原判決を右のとおり変更することとし、訴訟費用(参加によって生じた費用を含む。)の負担につき行訴法七条、民訴法九六条、八九条、九四条を適用して主文のとおり判決する。

東京高等裁判所第一一民事部

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h00190.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。