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労委DB地裁判決救済命令の一部取消労働委員会関係裁判例集17集132頁

鹿児島地判 昭和56年6月5日

昭和54年(行ウ)第4号 旭相互銀行事件

判示事項

1201 支払い遅延・給付差別

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裁判所
鹿児島地方裁判所
裁判年月日
昭和56年6月5日 (1981-06-05)
事件番号
昭和54年(行ウ)第4号
事件名
旭相互銀行事件
裁判の種類・結果
判決 救済命令の一部取消
判例集等
労働委員会関係裁判例集17集132頁
分野
労働

判示事項

1201支払い遅延・給付差別

6342不利益取扱いに関する不当労働行為の成否の判断の誤り

別件事件の和解成立に伴い、少数組合である申立組合の組合員全員の基本給が引き上げた直後に、多数組合の組合員1000名中37名に行った基本給の是正は、アンバランス是正を目的としており、和解が多数組合に対するる不当労働行為となるのを避ける意志で多数組合の要求の一部を受容したものであって、不当労働行為意思に基づくものではない。

事案の概要

地労委の和解勧告に基づく賃金是正後に別組合員に対してのみに行った賃金調整をめぐる事件で、地労委の一部救済命令(54・6・5)に対して会社側から行訴が提起(54・7・3)されていたが、地裁は請求を認め、地労委命令を取消した。

当事者

原告:株式会社 旭相互銀行

被告:鹿児島県地方労働委員会

被告参加人:旭相互銀行従業員組合

主文

1被告が鹿地労委昭和50年(不)第7号不当労働行為救済申立事件につき昭和54年5月22日 なした命令(別紙1の1)中、主文1、2項をいずれも取り消す。

2訴訟費用は被告の、参加によって生じた費用は被告補助参加人の各負担とする。

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出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h00191.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。