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労委DB高裁判決控訴棄却労働委員会関係裁判例集17集173頁

東京高判 昭和56年9月28日

昭和51年(行コ)第42号 プリマハム事件

事案の概要

本件は、会社が(1)47年賃上げ争議に際し、組合が争議行為を予定したところ、組合幹部を誹謗するなどを内容とした社長声明文を掲示したこと、(2)スト不参加者から臨時徴収費をチェック・オフしてほしい旨の組合申入れを拒否したことをめぐり争われた事件で、会社は初審東京地労委の救済命令主文中誓約書の手交を不作為命令に変更し、その他の再審査申立を棄却…

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裁判所
東京高等裁判所
裁判年月日
昭和56年9月28日 (1981-09-28)
事件番号
昭和51年(行コ)第42号
事件名
プリマハム事件
裁判の種類・結果
判決 控訴棄却
判例集等
労働委員会関係裁判例集17集173頁
分野
労働

判示事項

2620反組合的言動

次のとおり付加訂正するほかは、原判決の理由欄に記載のとおりであるから、これを引用する。

2800各種便宜供与の廃止・拒否

会社・組合間には、協約失効後もチェック・オフの慣行が認められるから、協約の失効後も会社はチェック・オフしなければならないのであり、これを拒否することは協約失効前と同様に不当労働行為にあたる。

6230主張・立証の制限

一審の準備手続は控訴審においても効力を有し、準備手続の失効に関する規定は控訴審においても全面的に適用されるから、一審準備手続において主張しなかった主張を、その後において主張することは許されない。

事案の概要

本件は、会社が(1)47年賃上げ争議に際し、組合が争議行為を予定したところ、組合幹部を誹謗するなどを内容とした社長声明文を掲示したこと、(2)スト不参加者から臨時徴収費をチェック・オフしてほしい旨の組合申入れを拒否したことをめぐり争われた事件で、会社は初審東京地労委の救済命令主文中誓約書の手交を不作為命令に変更し、その他の再審査申立を棄却した中労委命令を不服として行政訴訟を提起したが、東京地裁がこれを棄却したため、会社は東京高裁に控訴したものであるが、東京高裁は一審判決を支持し、控訴を棄却した。

当事者

控訴人:プリマハム 株式会社

被控訴人:中央労働委員会

被控訴人参加人:プリマハム労働組合

主文

本件控訴を棄却する。

控訴費用は控訴人の負担とする。

東京高裁、昭和五一年(行コ)第四二号、五六・九・二八判決

判決

控訴人プリマハム株式会社

被控訴人中央労働委員会

参加人プリマハム労働組合

右当事者間の頭書事件について、当裁判所は、次のとおり判決する。

(主文)

本件控訴を棄却する。

控訴費用は控訴人の負担とする。

(事実)

控訴代理人は、「原判決を取り消す。控訴人を再審査申立人、参加人を再審査被申立人とする中労委昭和四八年(不再)第四八号事件につき、被控訴人が昭和四九年七月三日付でした原判決添付別紙命令書記載の命令(昭和四九年八月二一日付で更正されたもの)を取り消す。訴訟費用は第一、二審とも被控訴人の負担とする。」との判決を求め、被控訴代理人は控訴棄却の判決を求めた。

当事者双方の事実上の主張、証拠関係は、次のとおり付加するほかは、原判決の事実欄に記載のとおりであるから、これを引用する。

原判決九枚目裏六行目の「範囲内に属」の次に「し、この点に関する本件命令は労働組合法七条の解釈適用を誤り、ひいては憲法二一条に反」を加える。

控訴代理人は、

一本件社長声明文が掲示された当時控訴人の全従業員約五四〇〇名中ユニオンショップ協定を結んでいた組合員は約三九〇〇名で、三分の一に近い非組合員がいたのであるから、右声明文にいう「従業員の皆さん」とはとりもなおさず組合員全員を対象とした働きかけであるとはいえない。

二(一)本件臨時徴収費は、計算割合の異なる差別的な徴収であって、このような内容の組合決議は強行法規に違反し無効である。右無効の決議に基づく臨時徴収については、会社は協力義務を負わないから、会社が臨時徴収費についてのチェック・オフを拒否したことは不当労働行為にならず、これが不当労働行為にあたらないものは不当労働行為救済制度の対象とならないことは明らかである。

(二)チェック・オフは会社の組合に対する一種の便宜供与であり、会社と組合間の合意によらない限り、会社はそれを義務づけられるものでないところ、とりきめられた労働協約一二四条は昭和四八年三月末限り失効したから、右協約が存在することを前提とする本件命令は違法である。

(三)昭和四八年三月組合は分裂し、分裂前の組合員の過半数は分裂後において別組合(プリマ民主労働組合)に移籍し、右分裂前の組合員のなかにはその後退職した者があり(昭和四八年四月現在組合員約一〇七〇名、プリマ民主労働組合組合員約二五五〇名、昭和五三年三月末現在組合員約三三〇名、プリマ民主労働組合組合員約二七八〇名)、このような事情変更があるから、これら移籍、退職した者に対し分裂前の組合に在籍中の分を会社が徴収することを強制する本件命令は違法である。しかも、本件命令はチェック・オフの対象となるべき組合員の範囲(氏名)と各人別控除金額が特定されていないから、本件命令は違法である。

と陳述し、

参加代理人は、控訴代理人の主張する右一につき、社長声明文が掲示された当時においては、組合員でない従業員はおらず、「従業員の皆さん」は組合員全員を対象としたものである。同二(一)(二)は争う。同二(三)について、移籍、退職した者に対する本件命令は、組合員であった当時の分に関するものであるから、違法ではなく、かつ本件命令は行政処分として内容の確定を欠いているものではない、と陳述した。

当審における新たな証拠として、控訴代理人は、甲第二号証の一ないし一一(但し第二号証の三は、枝番一、二、三がある)、第三号証、第四号証の一、二、第五ないし第一一号証、第一二号証の一、二、第一三号証の一ないし五、第一四号証、第一五号証の一、二、第一六号証、第一七号証の一、二、第一八号証の一ないし一〇、第一九号証の一、二を提出し、当審の証人Y1、Y2、Y3の各証言を援用し、後記丙号証の成立につき、第三ないし第七号証、第八号証の一、第一七号証、第三一号証、第三三号証、第三四号証、第三六号証、第四三号証の成立を認め、その余の各号証の成立は不知と述べ、参加代理人は、丙第三ないし第七号証、第八号証の一、二、第九ないし第一四号証(第一三、第一四号証は控訴会社新東京工場長の作成したものである)、第一五号証の一、二、第一六ないし第二〇号証、第二一号証の一ないし三、第二二号証の一ないし五、第二三ないし第四三号証を提出し、当審の証人X1 の証言、参加人代表者X2 本人尋間の結果(第一、二回)を援用し、被控訴代理人及び参加代理人は、右甲号証の成立につき、第七ないし第九号証、第一二号証の一、二、第一五号証の一、二、第一八号証の一ないし一〇、第一九号証の一、二の成立は不知、その余の各号証の成立は認めると述べた。

(理由)

一当裁判所は、控訴人の本訴請求は理由がないと判断するが、その理由の詳細は、次のとおり付加訂正するほかは、原判決の理由欄に記載のとおりであるから、これを引用する。

原判決一九枚目表五行目の「オフ」の次に「を拒否したこと」を加え、同二〇枚目表一行目の「X1」の次に「(第一、二審)」を加え、同行目の「弁論の全趣旨」の前に「第二審の参加人代表者X2(第一、二回)の本人尋問の結果、」を加え、次の行の「認められ」の次に「(この認定に反する成立に争いない乙第二五、第六八号証、第一審の証人Y4 の証言は措信できず)」を加え、同二一枚目裏四行目の「X1」の次に「(第一、二審)」を加え、同行目の「弁論」の前に「第二審の参加人代表者X2(第一、二回)本人尋問の結果、」を加え、同二四枚目表六行目の「X1」の次に「(第一、二審)」を加え、同行目の「弁論の全趣旨」の前に「第二審の参加人代表者X2(第一、二回)本人尋問の結果、」を加え、同裏五行目の「X3」とあるを「X3」と改め、同二五枚目裏一行目の「X1」の次に「(第一、二審)」を加え、同行目の「弁論の全趣旨」の前に「第二審の参加人代表者X2(第一、二回)本人尋問の結果、」を加え、同二六枚目表二行目の「当事者間に争いのない」の次に「本件命令書記載第1 の4(1)の「五月一五日賃上げ妥結交渉の席上会社に対し」以下の」を加え、同二八枚目表五行目の「影響を及ぼすような場合」とあるを「現実に影響を及ぼした場合はもちろん、一般的に影響を及ぼす可能性のある場合」と改め、同二九枚目表九行目の「証人X1」の次に「(第一、二審)」を加え、同三〇枚目表四行目の「証人X1」の次に「(第一、二審)」を加え、同裏二行目の「頃」とあるを「項」と改め、同三一枚目表一行目の末尾に「(なお控訴代理人の憲法二一条違反の主張はその前提を欠くものであり、採用できない。)(以上の認定判断に一部反する第二審の証人Y3 の証言の一部は措信しない。)」を加え、同三行目の「使用者」から同六行目の「される」までを「使用者が従来から行われていたチェック・オフを特段の事情がないのに拒否し、組合の運営に対し影響を及ぼした事実がある以上、主観的認識ないし目的がなかったとしても、労働組合法七条三号にいう組合の運営に対する介入があったものと解すべきであるが、それが組合活動を弱める目的でなされたときは、不当労働行為性は一層強いものといわなければならない。」と改め、同三三枚目表四行目の「会社が」の次に「チェック・オフに協力することが公序良俗に反する等」を加え、同裏四行目の「なされ」とあるを「なし」と改め、同五行目の「として」とあるを「にあたると認めるのが相当である。そして、右社長声明文の掲示及びチェック・オフの拒否を総合して判断すれば、控訴人のこれらの一連の行為は」と改め、同三四枚目裏四行目の「態度に出たため、」の次に「手続が進まず、」を加え、同六行目の「すぎない」の次に「(第二審の証人Y1 の証言もこのことを裏づけていることが認められる。)」を加え、同三五枚目裏六行目の「会社」から次の行の「できない。」までを「右協定失効後も会社はチェック・オフをしなければならないのであり、これが拒否についても協約失効前と同様に不当労働行為にあたるといわなければならない。」と改め、同三六枚目表四行目から同裏九行目までの全文を削り、ここに「本件については第一審において準備手続がなされ、その準備手続の調書又はこれに代るべき準備書面に控訴代理人の右主張が記載されなかったことは、当裁判所に顕著な事実であり、第一審でなされた準備手続は控訴審においても効力を有するのであるから(民訴法三八〇条)、準備手続の失効に関する規定(同法二五五条)は控訴審にも全面的に適用されるものといわなければならない。そして、準備手続は訴訟促進を目的とし弁論集中の手段であるから、当事者の恣意によって準備手続の効果を左右することはできず、この効果は法律の規定により当然生ずるものであり、当事者のこれについての規定の援用を必要とするものではないと解すべきである。そうすれば、控訴人は口頭弁論において右主張をすることができないものである。なお、右主張にかかる事項は、裁判所が職権をもって調査しなければならないものではないし、著るしく訴訟を遅滞せしめざるとき又は重大な過失なくして準備手続において右事項の主張をすることができなかったことについては、控訴人の疎明があったとはいえない。よって、控訴代理人の右主張は許されず、当裁判所はこの主張の内容につき判断を加えない。」を挿入する。

二次に控訴代理人主張の事実欄記載一及び二(一)(二)について判断する。この点については、本判決の引用する原判決の理由欄記載の説示により、右主張は理由がないことは明らかである。

同二(三)の主張について判断する。

この主張については、本判決が原判決三六枚目表四行目以下に新たに挿入して説示したところから、その主張の許されないことは明らかであるから、右主張の内容については、当裁判所は判断を加えない。

そうすれば、控訴人の本訴請求は理由がなく、これを棄却した原判決は相当で、控訴人の控訴は理由がないから、これを棄却することとし、訴訟費用の負担につき行訴法七条、民訴法九五条、八九条を適用し、主文のとおり判決する。

東京高等裁判所第三民事部

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h00194.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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