横浜地裁昭和五四年(行ウ)第一六号、五六・一二・二四判決
判決
原告日本鋼管株式会社
被告神奈川県地方労働委員会
参加人全日本造船機械労働組合
(規約上の名称日本労働組合総評議会全日本造船機械労働組合)
参加人全日本造船機械労働組合日本鋼管分会
(旧名称全日本造船機械労働組合日本鋼管鶴見造船分会)
(主文)
一原告の請求を棄却する。
二訴訟費用は原告の負担とする。
(事実)
第一 当事者の求める裁判
一原告
1 被告が、全日本造船機械労働組合及び同組合日本鋼管鶴見造船分会を申立人とし、原告を被申立人とする神労委昭和五四年(不)第八号不当労働行為救済申立事件につき、昭和五四年五月一七日付でなした別紙命令書記載の命令中、主文第1項を取消す。
2 訴訟費用は被告の負担とする。
二被告及び参加人両名
主文同旨の判決
第二 当事者の主張
一請求原因
l 原告会社は従業員約四万名を擁する鉄鋼、重工、造船メーカーで、その重工、造船部門の従業員約一万一〇〇〇名中、約一万名で構成される日本鋼管造船重工労働組合(以下「労組」という。)がある。
2 参加人全日本造船機械労働組合(以下「全造船」という。)は、全国の船舶、機械、造船産業等に働く労働者で組織された労働組合であって、その組合員数は約一万名である。
3 参加人全日本造船機械労働組合日本鋼管分会(以下「分会」という。)は、昭和五四年二月九日、X1、X2、X3、X4 の四名により結成され、その後、X5 及びX6 が加入した労働組合で、執行委員長はX1 である。
4 参加人両名は、原告会社を被申立人として、被告に対し、団体交渉拒否を理由に不当労働行為救済の申立てをしたところ(神労委昭和五四年(不)第八号事件)、被告は、昭和五四年五月一七日付で、別紙命令書記載の命令(以下「本件救済命令」という。)を発し、右命令書の写しは、同日、原告会社に交付された。
5 しかし、本件救済命令の主文第1 項には、以下のとおり、事実認定及び法律上の判断に誤りがあり、違法であるから、その取消を求める。
(一)(1) 団体交渉義務の不存在
(ア) X1 は、昭和四七年四月一四日に、経歴詐称を理由として原告会社より解雇され、X2 は、昭和四九年九月に、原告会社構内において就業時間中になした上司に対する暴力行為等を理由として原告会社より解雇さ
れた。
(イ) 分会は、X1 が解雇されてから六年一〇箇月後、X2 が解雇されてから四年六箇月後である昭和五四年二月一四日に右解雇問題に関して団体交
渉の申入れを行った。
(ウ) しかし、原告会社には、かかる時機におくれた団体交渉の申入れに応ずる義務はない。
(2) 救済利益の不存在
(ア) 原告会社は、昭和五四年三月九日に行われた被告の調査期日において、参加人両名との団体交渉を開催する用意がある旨陳述し、更に、同年四
月四日付書面で、全造船に対し、「X3、X4、X6、X5 の解雇に関する事項については団体交渉を開催する用意がある」旨の意思表示を行い、同
年五月一〇日にも同様の態度表明を行った。
(イ) このように、現に団体交渉が行われていない場合であっても、原告会社から参加人両名に対し団体交渉を申入れ、或いは団体交渉開催のため
の事務折衝に応ずる意思を表明している場合には、もはや救済利益は消
滅したものといわなければならない。従って本件救済命令は、それを発
する時点においてはすでに救済利益が消滅しているにもかかわらず発せ
られた違法がある。
(二) 主文と理由の齟齬
(1) 本件救済命令の主文第1 項は、原告会社が全造船及び分会の申入れる団体交渉を議題の如何を問わず拒否してはならない趣旨と解される余地がある。
(2) しかしながら、X1、X2 は、いずれも原告会社を解雇されたものであることは前記のとおりであり、また、X1、X2 以外の分会構成員であるX3、X4、X5、X6 はいずれも昭和五四年三月一〇日に労組から除名され、原告会社と労組との間で締結された労働協約第六条(いわゆるユニオンショップ条項)に基づく解雇要求により、同月二七日に原告会社を解雇されたものであるから、原告会社と分会との団体交渉にあたっては、その議題には自ずから制限がある。すなわち、被解雇者の集団が団体交渉権を有するとしても、それは解雇の効力を争う限度においてのみ許されるにすぎず、労働協約の締結その他の事項に関して現に雇用されている者としての団体交渉権を有する訳ではない。
(3) しかるに、本件救済命令は、その理由中において右X1 らがいずれも原告会社を解雇された者であることを認めつつ、主文において団体交渉事項を限定することなく救済命令を発しているから、主文と理由とが齟齬している違法がある。
二請求原因事実に対する認否
1 被告
(一) 請求原因事実1 から4 までは認める。
(二) 本件救済命令が違法であるとの主張(請求原因5)は争う。本件救済申立て後の労使関係の推移から、被救済利益はその大半が失われたものの、現実に団体交渉が行われたものではないので、救済の必要性が全く消滅したものとは言えない。また、右救済命令の理由は、別紙記載のとおり原告会社が団体交渉を拒否したその理由の当否について判断したものであって、団体交渉事項を特定せずに一般的、抽象的に団体交渉を命じたものではない。
2 参加人両名
(一) 請求原因5 のうち(一)(1)(ア)(イ)の事実を認め、(ウ)の主張を争う。同(一)(2)のうち原告会社が昭和五四年四月四日に、X3、X4、X5、X6 の四名の解雇問題について団体交渉に応ずる旨の意思表示をなした事実は認めるが、原告会社がその後も団交応諾の態度を維持している事実は否認する。本件救済命令を発した当時に救済利益が消滅していたとの主張を争う。同(二)のうちX1、X2 以外の分会員であるX3、X4、X5、X6 がいずれも原告会社の主張どおり解雇されたことは認めるが、本件救済命令の主文と理由とが齟齬しているとの主張を争う。
(二) X1、X2 に関する団体交渉義務の存否について。
(1) 団体交渉権については時効や除斥期間の定めはなく、その行使につき時間的制限は存しない。生存権思想に基づく憲法上の重要な権利である団体交渉権が法律上の根拠もなしに、単なる時間的経過によって消滅するということはあり得ない。
(2) 本件の場合、参加人両名は、X1、X2 がその構成員となって直ちに原告会社に対して団体交渉の申入れをなしたものであり、このような場合、参加人らの団体交渉権が制限される理由はない。
(三) 救済利益について
(1) 原告会社は、本件救済命令がなされた昭和五四年五月一七日の時点で団体交渉に関する救済利益が消滅していたと主張するが、現実に団体交渉が開催されたのは、本件命令後四箇月以上経過した同年九月二六日が最初であり、以後の団体交渉も原告会社において極めて不誠実な態度で臨んでいたものであって、救済利益が消滅していたものでないことが明らかである。
(2) すなわち、原告会社は参加人組合からの同年二月一四日から同年六月二八日まで一〇回にわたる団体交渉の申入れをいずれも拒否し、同年四月四日にX3 ら四名の解雇問題に限り団体交渉事項となることをようやく認めるに至ったが、「未来永劫四名の解雇問題しか団交議題ではない。」「団交議題の位置づけが確認されなくては団交に臨めない。」と主張し、参加人らが団体交渉事項についての原告会社の主張を認めない限り団体交渉に応じないとの態度を変えなかった。
(3) やっと同年九月二六日に開催された団体交渉には、原告会社は鶴見製作所の労務室主任部員(係長格)を出席させたにとどまり、解雇そのものについての協議を避け(解雇は本社名でなされていたし、解雇問題についての裁量権が事業所の一係長にないことは明白である。)、解雇についての附随的問題の協議に応じているにすぎず、その状態はその後の団体交渉においても変りはない。
(4) このように、原告会社は、一般的、抽象的に団体交渉に応じる旨の意思を表明してはいるが、真実団体交渉に応じる意思はなく、不当労働行為救済命令を逃れる口実を作っているに過ぎない。
(四) 主文と理由の齟齬について。
本件救済命令主文第1 項は、X1、X2 が原告会社と雇用関係にないこと及びX1、X2 についての解雇問題に関する団体交渉申入れの時期が著しくおくれたことを理由として、原告会社が団体交渉を拒否してはならない旨を述べているのであり、団体交渉事項それ自体に関して命令をなしているのではない。原告会社が、本件救済命令につき参加人らの申入れる団体交渉について「議題の如何を問わず」拒否してはならない趣旨と解される余地があるなどと主張するのは文理に反するのみならず、本件不当労働行為救済事件の審理の経過をも無視するものである。
(理由)
一請求原因事実1 から4 までは当事者間に争いがない。
二 X1、X2 に関する原告会社の団体交渉義務について。
1 X1 は、昭和四七年四月一四日、経歴詐称を理由として原告会社より解雇され、X2は、昭和四九年九月二日、原告会社構内において就業時間中になした上司に対する暴力行為等を理由として原告会社より解雇されたこと及び分会は同人らの解雇後六年一〇箇月(X1 の場合)あるいは四年五箇月(X2 の場合)を経過した昭和五四年二月一四日に、原告会社に対し団体交渉の申入れを行ったこと、以上の事実は当事者間に争いがない。
2 原告会社は、解雇後四年以上も経過した者につき、同人らが労働組合に加盟したとして団体交渉の申入れがなされても、かかる時機におくれた団体交渉の申入れに応ずる義務はないと主張するが、解雇された労働者もその解雇の効力を争っている限りにおいては雇主との間の雇用関係が完全に消滅したものではなく、したがって、その者が加入した労働組合は、雇主に対しその者の利益を保護するため、その加入の時から当該解雇問題について団体交渉事項とすることができ、原告会社の主張するような解雇以後の日時の経過は、その障害とならないと解するのが相当である。
3 これを本件についてみるに、分会が結成されたのは昭和五四年二月九日で、団体交渉の申入れをしたのが同年同月一四日であることは当事者間に争いがないから、団体交渉の申入れ自体はすみやかになされており、決して時機におくれたものとは言えないから、この点に関する原告会社の主張は理由がない。
三救済の利益について。
1 原告会社が昭和五四年四月四日に、書面で全造船に対し、「X3、X4、X6、X5 の解雇に関する事項については団体交渉を開催する用意がある」旨の意思表示を行ったことは当事者間に争いがなく、成立に争いがない乙第七号証、原本の存在及び成立に争いがない乙第二二、第四四号証によれば、原告会社は、昭和五四年四月五日付書面で、分会に対してもX3、X4、X5、X6 の四名の解雇問題に関しては団体交渉に応ずる旨回答し、更に被告における本件救済命令申立事件の審理において、同年同月一三日付最終陳述書で同様の表明をなし、また、同日付書面で全造船に対して同趣旨の通告をしたことが認められるから、前記四名に関しては救済の利益が消滅したと言わなければならない。
2 しかし、原本の存在及び成立に争いがない乙第二一号証並びに前掲乙第七、第二二、第四四号証によれば、原告会社は、前記の四月四日付書面で、全造船に対し、「X1、X2 両氏の解雇に関する事項については、両氏が既にそれぞれ七年前、四年半前に当社従業員としての地位を喪失し、また、現在その地位をめぐって裁判係争中であり、本件は団交議題としてはなじまないものでありますので応じるわけにはまいりません。」と回答し、同月五日付の書面でも、分会に対してX3、X4、X5、X6の解雇問題に関してのみ団体交渉に応ずる旨回答し、前記一三日付最終陳述書、同日付全造船に対する書面においても同様の意思を表明している事実が認められるから、X1、X2 両名の解雇問題に関しては、本件救済命令を発する利益は十分にあったと言わなければならない。
四本件救済命令の主文と理由の齟齬について。
1 一般に団体交渉拒否に対する救済の内容としては、一定の団体交渉事項についての団体交渉に応ぜよという場合(団体交渉事項を特定する必要がある。)と、特定の理由によって団体交渉を拒否してはならないという場合(拒否できない事由を特定する必要はあるが、団体交渉事項を特定する必要はない。)との二種類が考えられるが、本件救済命令は、主文第1 項において、「原告会社が参加人らの申入れる団体交渉をX1、X2 が原告会社と雇用関係にないこと又は同人らについての申入れの時機が著しくおくれたことを理由に拒否してはならない」旨を命じていることから、右の二種類の救済のうちの後者であることはいうまでもない。
2 従って、本件救済命令が主文において団体交渉事項を限定することなく救済命令を発していることを論難する原告会社の主張は、主張自体理由がない(本件救済命令の理由中の記載によれば、X1、X2 は、本件救済命令が発せられた当時、原告会社よりすでに解雇されていた者であるというのであるから、同人らについての団体交渉事項は、当面、同人らの解雇問題に限定されていると解するのが当然で本件救済命令の主文第1 項を原告会社が主張するように原告会社が議題のいかんを問わず参加人らの申入れる団体交渉を拒否してはならない趣旨と解される余地があるとは認めがたい。)。
五結論
以上のとおりであるから、被告が本件救済命令主文第1 項を発したことは正当であり、その他本件救済命令に違法な点は認めがたいので、原告会社の本訴請求を失当として棄却することとし、訴訟費用の負担について行政事件訴訟法第七条、民事訴訟法第八九条の各規定を適用して、主文のとおり判決する。
横浜地方裁判所第七民事部
出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h00199.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。