TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
労委DB高裁判決控訴棄却労働委員会関係裁判例集17集358頁

仙台高判 昭和57年1月20日

昭和55年(行コ)第12号 総合花巻病院事件

判示事項

2800 各種便宜供与の廃止・拒否

続きを見る ↓

この資料について AI に質問

裁判所
仙台高等裁判所
裁判年月日
昭和57年1月20日 (1982-01-20)
事件番号
昭和55年(行コ)第12号
事件名
総合花巻病院事件
裁判の種類・結果
判決 控訴棄却
判例集等
労働委員会関係裁判例集17集358頁
分野
労働

判示事項

2800各種便宜供与の廃止・拒否

当裁判所も第一審原告の本件請求を原判示の限度において正当として認容し、その余は失当として棄却すべきものと判断するが、その理由は原判決理由のとおりであるので引用する。

0700職場規律違反

当裁判所も第一審原告の本件請求を原判事の限度において正当として認容し、その余は失当として棄却すべきものと判断するが、その理由は原判決理由のとおりであるので引用する。

事案の概要

患者浴室において、女子患者に不快感を与えたことを理由に副委員長を解雇したこと及び病院施設の利用拒否をめぐる事件で、岩手地労委の救済命令(51・10・15)を不服として会社側が行訴を提起し地裁は命令の一部を取り消し、その余の請求を棄却(55・6・26)、会社側はさらに控訴していたが高裁はこれを棄却した。

当事者

原告:財団法人 総合花巻病院

被告参加人:X1

被告参加人:花巻病院労働組合

主文

第一審原告および第一審参加人両名の各控訴をいずれもすべて棄却する。

控訴費用のうち、第一審原告の控訴によって生じた分は同原告の、第一審参加人両名の控訴によって生じた分は同参加人両名の負担とする。

仙台高裁、昭和五五年(行コ)第一二号、五七・一・二〇判決

判決

第一審原告財団法人総合花巻病院

第一審被告岩手県地方労働委員会

第一審参加人花巻病院労働組合

第一審参加人 X1

右当事者間の不当労働行為救済命令取消請求控訴事件について当裁判所は次のとおり判決する。

(主文)

第一審原告および第一参加人両名の各控訴をいずれもすべて棄却する。

控訴費用のうち、第一審原告の控訴によって生じた分は同原告の、第一審参加人両名の各控訴によって生じた分は同参加人両名の負担とする。

(事実)

第一審原告代理人は、控訴の趣旨として「原判决中第一審原告敗訴部分を取消す。第一審被告が岩労委昭和四五年(不)第五号不当労働行為救済申立事件(申立人第一審参加人両名、被申立人第一審原告)について昭和五〇年二月一九日なした命令中、主文第二項および第三項(但し(イ)の部分を除く)をいずれも取消す。訴訟費用は第一、二審とも第一審被告の負担とする。」との判決を求め、第一審参加人両名の各控訴に対し「控訴棄却」の判決を求めた。

第一審被告代理人は第一審原告の控訴に対し「控訴棄却」の判决を求めた。第一審参加人両名代理人は、各控訴の趣旨として「原判決中第一審被告敗訴部分を取消す。第一審原告の請求を棄却する。訴訟費用は第一、二審とも第一審原告の負担とする。」との判決を求め、第一審参加人両名の各控訴に対し「控訴棄却」の判決を求めた。第一審被告代理人は第一審原告の控訴に対し「控訴棄却」の判決を求めた。第一審参加人両名代理人は、各控訴の趣旨として「原判決中第一審被告敗訴部分を取消す。第一審原告の請求を棄却する。訴訟費用は第一、二審とも第一審原告の負担とする。」との判決を求め、第一審原告の控訴に対し「控訴棄却」の判決を求めた。当事者双方の主張および証拠の関係は、左記のとおり附加するほかは、すべて原判決事実摘示のとおりであるから、これをここに引用する。

一第一審原告代理人は「原判決が施設利用の拒否をもって組合運営に対する支配介入に当ると認定したのは労働組合法七条三号の解釈適用を誤ったものである。即ち、第一審参加人組合は昭和三九年二月頃結成されたものであるが、その際も組合事務所貸与等の施設利用の便宜を与えられていない。労使の団体交渉も病院施設内で行なわれたことはなく、第一審原告の負担で病院外に会場を賃借して行なってきた。組合大会等のため病院の講堂利用を許可したことはあったが、拒否したこともあり、磨工室や地下ザール(手術室)については施設利用を許可したことはなく、第一審参加人組合が無断で使用していたに過ぎない(第一審参加人組合の施設利用に関する当審主張はすべて否認する)。右の如き事実関係のもとにおいて、労働組合の申入があれば当然に施設利用を許さねばならないという労使慣行の成立を認めることは無理である。労働組合活動は勤務時間外に企業施設外で行うのが原則であり、企業内組合だからといって組合活動のため当然に企業施設を利用し得るわけでなく、使用者において右施設利用を受忍すべき義務を負うものではない(最判昭五四・一〇・三〇、民集三三・六・六四七を緩用する)。なお第一審原告が第一審参加人組合の施設利用の申入を拒否するに当ってその理由を明らかにしたことはない。労組に当然の施設利用権があるわけでなく、施設利用の許否は病院の自由裁量によるべきもので、許否の理由を一々明示して説明する義務はないと考えていたからである。」と述べ、当審証人Y1の証言を援用し、丙第六号証の成立は不知、同第七号証の成立は認めると述べた。二第一審参加人両名代理人は「参加人組合は結成以来主として病院内の講堂を利用して執行委員会などの会議を行ってきた。最近発見した組合資科によると、昭和四三年六月一九日に開催された定期総会以降一年間の会議のための施設利用状況はおおよそ別表記載のとおりである。右利用については第一審原告の許可を得ていた。」と述べ、丙第六、第七号証を提出し、第一審参加人組合代表者兼参加人本人X1尋問の結果を援用した。

(理由)

一当裁判所も第一審原告の本件請求を原判示の限度において正当として認容し、その余は失当として棄却すべきものと判断する。その理由は、当審における当事者双方の主張について左記のとおり判断を附加するほかは、すべて原判決理由記載のとおりであるから、これをここに引用する(但し、原判決一〇丁裏一二行目に「間もなく」とあるを「昭和三九年二月頃」と、一六丁裏九行目および一二行目に各「特段の正当な事情」とあるを「特段の理由」と、同一二行目に「慣例」とあるを「慣行」とそれぞれ訂正する)。

1 当審における証人Y1の証言および第一審参加人組合代表者兼本人X1尋問の結果によって成立を認める丙第六号証(執行委員会等の議事メモ)の記載と右証言および尋問の結果によれば、第一審参加人組合は昭和四三年六月二五日から昭和四四年五月一九日までの約一年間に第一審原告の許可を得て病院施設を無償で利用し合計二二回の執行委員会を行ない、その具体的日時場所は同組合の主張する別表記載のとおりで、そのほかにも右期間内の昭和四三年八月三一日病院講堂を利用した組合臨時総会、同年八月、一二月六日、同九日、昭和四四年一月二〇日、二月一二日、四月二五日各院長室における院長と組合三役とによる団体交渉が行なわれていたことが認められ、右以外のその余の期間(昭和三九年二月から昭和四三年五月までと昭和四四年六月から昭和四五年五月まで) については組合に前掲丙第六号証のような議事メモが現存しないため施設利用の具体的日時場所を個別的に明確にし得ないが、右に認定の事実と成立に争いのない乙第六号証(岩労委昭和四五年(不)第五号事件第三回審問調書中の証人Y1の証言部分)の記載、前掲当審におけるY1の証言およびX1尋問の結果を綜合すれば、第一審参加人組合は昭和三九年二月の組合結成以降第一審原告との関係が対立的となった昭和四五年五月まで六年余の間は毎年多数回にわたりその都度第一審原告の許可を得て組合の執行委員会および総会等を講堂、磨工室、地下ザール等の病院施設を無償で利用し開催してきたこと、また第一審原告においても同参加人組合の施設利用の申入に対しこれを拒否したことはなかったものと認められ、以上の認定を動かすに足りる証拠はない。

そして右認定の如く、第一審参加人組合による病院施設の利用がその都度何らの問題もなく第一審原告によって許可され長年多数回にわたって反復されてきたことからみれば、両者間においては第一審参加人組合より執行委員会および総会のため病院施設利用の申出があれば第一審原告は特段の理由がない限りこれを許可するという労使慣行が成立していたものとみることができる(第一審原告は「労組から申入があれば当然に施設利用を認めなければならないという労使慣行を認めることは無理である。」と主張するが、第一審被告においても当裁判所の右認定と同旨の労使慣行即ち「申入があれば特段の理由のない限り許可する」という慣行を認めているものであって「申入があれば当然に施設利用を認めねばならない労使慣行」の存在を認定したものでないことは成立に争いのない甲第一号証の一八ページ「4施設利用拒否について」の項の記載から明らかである)。

2 ところで第一審原告が昭和四五年六月以降理由を示さず組合の施設利用をすべて拒否したことは同原告の自認するところである。第一審原告は「労組に当然の施設利用権があるわけでなく、施設利用の許否は病院の自由裁量によるべきもので、許否の理由を一々明示して説明する義務はない。」と主張する。

右主張の趣旨は、(一)施設利用の許否は病院側の自由であり、労組には、これについてなんらの権利がないから、利用の拒否について不服をいう利益がない、(二) そうでないとしても、少なくとも不当労働行為の成立する余地はないというものと解される。

もとより前記認定の慣行は、「施設の利用の許可の申入れがあれば、特段の理由のない限り許可する」というのであって、単なる「届出」とは異なるから、労組に当然の施設の利用権のあることを認めたことにならないことはいうまでもないし、個々の場合において、病院側の都合により、施設の利用の許可が得られない場合のありうることも予定しており、その意味では、利用の許否は、大巾に病院側の都合によって左右されるのであり、従って病院側の自由裁量に服するものということができよう。そして、原則として、病院側が、個々の利用の許否につき、一々説明を付加すべき義務を負うものでないことも明らかである。しかし、右にみた本件慣行の実体を考えるならば、前認定のよりに、第一審原告が、企業内組合である第一審参加人組合に対し、長年にわたり執行委員会や組合総会等の会合の開催につき、病院側の業務に支障のない限度で便宜を与え続けてきたものであるから、第一審参加人組合側においては、このような従来からの経緯にかんがみて、将来もまた特段の理由のない限り、便宜を得られるであろうとの期待を持つに至ったことは、容易に窺うことができる。そして、このような期待は、継続的な労使関係の中では、無視しえない利益であって、それが不当労働行為によって奪われた場合には、法律上これが回復を求めることができるものと解すべきである。また、本件施設の利用の拒否が、第一審原告の、右施設に対する所有権の行使であり、裁量に基づくものであったからといって、そのことから直ちに右拒否行為が不当労働行為を構成しないとか、その成立を阻却することにならないことは、いうまでもないのであって、客観的、具体的な事情からみて、不当労働行為意思が推定される場合には、通常の場合とは異なり右意思を排除するに足りる特段の理由が主張立証されることを要すると解するのが相当である。

しかるに、本件においては、昭和三九年二月の第一審参加人組合の結成のいきさつから昭和四五年六月右施設利用の拒否に至るまでの経過(引用にかかる原判決理由二の1に認定の事実、特に院長が組合三役に対し上部団体である医労協への加盟を断念しこれを阻止するよう働きかけ、内二名に金員を供与し、年長の組合員五名に対し同様の働きかけをした事実)よりみれば、第一審原告が従来の労使慣行に反して第一審参加人組合に対し施設利用を拒否するに至った真の理由は組合の上部団体加入を嫌悪しこれを牽制、阻止することに他ならなかったことが明らかであって、これに反する特段の理由は何ら見い出すことができない。

そして、右の如き意図をもってなされた施設利用の拒否が組合運営に対する支配介入として、第一審参加人組合に対する不当労働行為となることはいうまでもない。

3 なお援用の最高裁判决は本件と全く事案を異にするものであって前記判断に抵触するものではない。

二以上のとおりであるから、第一審原告の本件請求中、第一審被告のなした本件命令のうち第一審参加人X1の解雇に関する部分(命令主文第1項および第3項の(イ))についての取消請求を認容し、その余の部分の取消請求を棄却した原判決は相当であり、本件各控訴はいずれも理由がないから棄却することとし、訴松費用の負担につき民訴法第九五条、八九条、九三条を適用して、主文のとおり判決する。

仙台高等裁判所第三民事部

「別紙資料略」

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h00200.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。