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労委DB地裁判決請求棄却労働委員会関係裁判例集17集385頁

新潟地判 昭和57年2月8日

昭和54年(行ウ)第3号 新潟日報販売事件

判示事項

1201 支払い遅延・給付差別

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裁判所
新潟地方裁判所
裁判年月日
昭和57年2月8日 (1982-02-08)
事件番号
昭和54年(行ウ)第3号
事件名
新潟日報販売事件
裁判の種類・結果
判決 請求棄却
判例集等
労働委員会関係裁判例集17集385頁
分野
労働

判示事項

1201支払い遅延・給付差別

組合が、提案された早朝協力手当を深夜手当の変形であることを理解せず、別に早朝協力手当を要求したため妥結に至らず、同手当が支給されないものであって、同手当の不支給を不当労働行為でないとした労委命令は適法である。

2231組合の不誠実

交渉の行きづまりは、早朝協力手当と深夜手当の両方を要求して譲らない組合の態度も一因をなすものと認められなくはないものであって、いまだ会社は妥結への真摯な努力を欠くと認めるに足らないから、組合の主張は理由がない。

事案の概要

深夜割増賃金に関する不誠意団交、早朝協力手当の組合間差別をめぐる事件で、地労委の棄却命令(54・2・22) に対して組合側から行訴が提起(54・6・15) されていたが、地裁は請求を棄却した。

当事者

原告:総評全国一般労働組合長岡支部

被告:新潟県地方労働委員会

被告参加人:新潟日報販売 株式会社

主文

原告の請求を棄却する。

訴訟費用は原告の負担とする。

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出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h00203.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。