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出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h00203.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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昭和54年(行ウ)第3号 新潟日報販売事件
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1201支払い遅延・給付差別
組合が、提案された早朝協力手当を深夜手当の変形であることを理解せず、別に早朝協力手当を要求したため妥結に至らず、同手当が支給されないものであって、同手当の不支給を不当労働行為でないとした労委命令は適法である。
2231組合の不誠実
交渉の行きづまりは、早朝協力手当と深夜手当の両方を要求して譲らない組合の態度も一因をなすものと認められなくはないものであって、いまだ会社は妥結への真摯な努力を欠くと認めるに足らないから、組合の主張は理由がない。
深夜割増賃金に関する不誠意団交、早朝協力手当の組合間差別をめぐる事件で、地労委の棄却命令(54・2・22) に対して組合側から行訴が提起(54・6・15) されていたが、地裁は請求を棄却した。
原告:総評全国一般労働組合長岡支部
被告:新潟県地方労働委員会
被告参加人:新潟日報販売 株式会社
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
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出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h00203.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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