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労委DB高裁判決控訴棄却労働委員会関係裁判例集17集516頁

東京高判 昭和57年10月7日

昭和57年(行コ)第1号 日本鋼管事件

事案の概要

被解雇者2名の解雇撤回等に関する団交拒否をめぐる事件で、地労委の一部救済命令(54・5・17)を不服として使用者側から行訴が提起され、地裁はこれを棄却(56・12・24)したので、さらに控訴していたが高裁は、控訴を棄却した。

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裁判所
東京高等裁判所
裁判年月日
昭和57年10月7日 (1982-10-07)
事件番号
昭和57年(行コ)第1号
事件名
日本鋼管事件
裁判の種類・結果
判決 控訴棄却
判例集等
労働委員会関係裁判例集17集516頁
分野
労働

判示事項

2301人事事項

当裁判所も控訴人の本訴請求は理由がないと認めるものであって、その理由は、原判決の理由と同一であるからこれを引用する。

4300労組法7条2号(団交拒否)の場合

当裁判所も控訴人の本訴請求は理由がないと認めるものであって、その理由は、原判決の理由と同一であるからこれを引用する。

4505その他

当裁判所も控訴人の本訴請求は理由がないと認めるものであって、その理由は、原判決の理由と同一であるからこれを引用する。

4300労組法7条2号(団交拒否)の場合

被解雇者X1についてすでに高裁の判断が示され、X2について和解が試みられているとしても、解雇に関する団交が無意味となるものではない。

事案の概要

被解雇者2名の解雇撤回等に関する団交拒否をめぐる事件で、地労委の一部救済命令(54・5・17)を不服として使用者側から行訴が提起され、地裁はこれを棄却(56・12・24)したので、さらに控訴していたが高裁は、控訴を棄却した。

当事者

控訴人:日本鋼管 株式会社

被控訴人:神奈川県地方労働委員会

被控訴人参加人:全日本造船機械労働組合

被控訴人参加人:全日本造船機械労働組合日本鋼管分会

主文

本件控訴を棄却する。

控訴費用は控訴人の負担とする。

東京高裁昭和五七年(行コ)第一号、五七・一〇・七判決

判決

控訴人日本鋼管株式会社

被控訴人神奈川県地方労働委員会

参加人全日本造船機械労働組合

(規約上の名称日本労働組合総評議会全日本造船機械労働組合)

参加人全日本造船機械労働組合日本銅管分会

(旧名称全日本造船機械労働組合日本鋼管鶴見造船分会)

(主文)

本件控訴を棄却する。

控訴費用は控訴人の負担とする。

(事実)

第一 申立

一控訴人

1 原判決を取消す。

2 被控訴人が、参加人らを申立人とし、控訴人を被申立人とする神奈川県地方労動委員会昭和五四年(ネ)第八号不当労働行為救済命令申立事件につき昭和五四年五月一七日付でなした原判決添付別紙命令書記載の命令中主文第一項を取消す。

3 訴訟費用は第一、二審とも被控訴人の負担とする。

二被控訴人・参加人ら

主文第一項同旨

第二 主張

次に付加するほか、原判決事実摘示中、「第二当事者の主張」のとおりであるからこれを引用する。

一控訴人

控訴人によるX1、X2 の解雇に関する問題は、もはや交渉の余地がなく、行き詰り状態にあり、この段階での団体交渉の申入れは時機に遅れたものであって、控訴人に団体交渉に応ずべき義務はない。

1 解雇に関する団体交渉は、事の性質上緊急を要し、かつ、苦情処理の性格をも有するから、将来に向って労働条件の基準等の決定を求める本来の意味の団体交渉とは自らその性格を異にする。苦情の原因たる事由が発生した場合と同様、速やかに自主的に解決するために社会通念上相当と認められる期間内にその申入れをなすべきものである。

2 次に、解雇については、紛争解決手段として団体交渉のほか訴訟等第三者機関の判断によることもあり、労働条件の基準等を決定するために団体交渉が唯一の解決手段であるのとは根本的に著しく異なり、しかも訴訟による解決は公正を期し得るものである。X1、X2 は、訴訟による解決方法を選択し、すでに約一〇年、又は、七年半を経過し、X1 については、昭和五六年一一月二五日東京高等裁判所において、解雇の無効を理由に雇用関係の存在確認を求める請求を棄却した第一審の判断を支持する旨の判決の言渡がなされ、X2 については、横浜地方裁判所の勧告で和解が試みられたがこれも打切られ、その間、控訴人は、右両名について解雇の意思表示を撤回する意思のないことを表明して来た。

3 団体交渉は、特定の問題についての妥結を目的として行われるが、使用者に団体交渉に応ずる義務を継続的に負わせるものではない。X1、X2 については訴訟となり、右両名は、解雇の無効を理由に原職復帰を主張し、控訴人は、解雇の有効を主張し、その.対立は決定的となっている。すなわち、X1 については、控訴人が解雇処分をした後苦情の申立をし、苦情処理委員会でとりあげられて労使間で協議が尽され、右申立が棄却されて訴訟を提起し、今日に至っており、X2 については、控訴人による解雇後、直ちに訴訟が提起され、和解も打切られたのである。しかも参加人らからの団体交渉申入れについては何ら新たな提案はない。すでに、控訴人と右両名間の解属問題は、自主的交渉によって粉争は解決せず、訴訟によるしかない段階に至っている。

二被控訴人

控訴人主張の事実のうち、X1 について、東京高等裁判所で控訴人主張の判決の言渡があったことは認めるが、その余の事実は争う。

三参加人ら

控訴人の主張は争う。苦情処理と団体交渉とは全く性格の異るものであり、また、粉争解決方法として訴訟が係属中であっても、和解、団体交渉等他の自主的な解決はあり得るし、更に、控訴人と参加人らとは、X1、X2 の解雇問題を議題として一回も団体交渉をしていないのであるから、自主的交渉によって紛争が解決し得ない段階に至っているとは言えない。

第三 証拠関係

一控訴人

l 甲第一ないし第二六号証、第二七号証の一、二、第二八、第二九号証

2 原審証人Y1

3 乙第一ないし第一〇号証、第四五号証の一、二、第四六号証の成立は認める。その余の乙号各証の原本の存在及び成立は認める。丙号各証の成立は認める。二被控訴人

l 乙第一ないし第三三号証、第三四号証の一、二、第三五ないし第四四号証、第四五号証の一、二、第四六号証

2 甲第一号証の原本の存在及び成立は認める。その余の甲号各証の成立は認める。三参加人ら

1 丙第一ないし第一二号証、第一三号証の一、二、第一四号証

2 原審証人X1

3 甲第一号証の原本の存在及び成立は認める。その余の甲号各証の成立は認める。(理由)

一当裁判所も控訴人の本訴請求は理由がないと認めるものであって、その理由は、次に付加するほか、原判決の理由と同一であるからこれを引用する。

l 解雇に関する問題が、苦情処理の方法によって解決されることがあり、また、団体交渉の方法によって解决されることもあるが、前者は、主として使用者側と労働者側との間の日常の作業条件ないしは労働関係等から生ずる不平・不満等の紛議を、争議、労働委員会への提訴、訴訟等によることなく、両者間で協議して平和的、かつ、友好的に解決することを目的とするものであり、後者は、使用者、又は、その団体と労働者の団体とが労動条件等に関し意見の不一致から生じた争いについて協議・決定することを目的とするものであって、前者が個々の労動者の申立てによるものであるのに反し、後者は労働組合等の団体が当事者となって、団体の団結権、争議権等の力を背景に、交渉の技術等を尽して行われるものであって、両者のもつ目的・機能がそれぞれ異るから、これを一義的に解することは相当ではない(成立に争いのない甲第二七号証の一によれば、控訴人と日本鋼管造船労働組合連合会間の労働協約に、苦情処理の目的として、「会社ならびに組合は苦情を迅速かつ公正に処理し、会社と組合または組合員との平和的関係を助長する。」ものとし、また、その定義として、「苦情とは、組合員が労働協約および就業規則その他諸規則の適用上、自己の労働条件について抱いている不満ならびに協約その他の協定の解釈適用についての会社と組合の意見の不一致をいう。」ものとしているが、これも前記解釈と趣旨において異なるものではない。)。

そして、苦情処理によっても解決される事項が、団体交渉によって解決されるべくその交渉事項とされた場合に、問題とされた事項が同一であっても、右両者の目的と機能とが異るから、団体交渉のそれに添って解決されることが必要である。本件の場合、解雇後X1 は約六年一〇か月、X2 は約四年五か月経過後に、団体交渉の申入れをしているが、原本の存在及び成立に争いのない乙第一一、第一二号証、第二七号証、原審証人Y1、同X1 の各証言を総合すれば、右両名は、昭和五四年二月九日参加人全日本造船機械労働組合日本鋼管分会を結成し、同日参加人全日本造船機械労働組合に加入し、右参加人らは、同月一四日控訴人に団体交渉の申入れをし、その間右両名は解雇の効力を争って裁判所に労動契約上の地位の存在することの確認請求の訴を提起していたものであって、解雇後漫然とこれを放置していたものではなく、かつ、参加人らは、組合を結成し、又は、組合に加入してから直ちに右申入れをしていることが認められる。

日常の作業条件等から生ずる苦情については、これが発生したときから相当期間経過することによって、すでに解決の余地がないとか、或いは、相当でないとして、時機を失するものもあろうが、解雇に関する問題はこれと同一に解することはできず、本件の場合、右認定事実のもとにおいて、解雇から団体交渉の申入れまで長期間を経過したとしても、これをもって、団体交渉の申入れが時機に遅れたものと言うことはできない。

2 使用者側と労働者側との労働条件の意見の不一致について協議・決定するため団体交渉がなされるが、解雇に関する問題は労働者にとって最終的で最も重大な事項であるので、その解決方法として団体交渉ばかりでなく、苦情処理、労働委員会への提訴、裁判所への訴訟の提起等が考えられ、それが、それぞれ目的・機能を異にするものであるから、労働者がそのあらゆる手段を利用しようとするのは必然であって、その一を選択することによって他を選択し得なくなるものではない。たしかに訴訟は公正を期し得るものであり、最終的なものであるが、それは、当事者間の現在の権利関係ないし法律状態を確定することを目的とし、機能するものであるのに反し、団体交渉は労働条件等の争いを団体の団結権・争議権等の力を背景に、交渉技術を尽し、政策的な考慮も加えて将来にわたる権利関係ないし法律状態を形成しようとの目的及び機能を有するものであるから、これによって紛争の解決をはかることは労使関係にとって望ましいことであって、前者を選択したほかに、後者による解決方法をも採る意味は十分に存在するのである。

本件について見るに、控訴人主張のとおりX1 についてすでに高等裁判所の判断が示され、また、X2 について地方裁判所の和解が試みられる等長期にわたり訴訟的解決に種々の手段が尽されているが、これによって団体交渉が無意味となるものではない。

3 X1、X2 については、控訴人主張のように長期間にわたる折衝があり、解雇の効力をめぐる問題については控訴人と深刻な対立関係にあることは十分にうかがうことができる。しかし、成立に争いのない甲第一三号証、乙第二、第三号証、第七号証、原本の存在及び成立に争いのない乙第二一、第二二号証、原審証人Y1、同X1の各証言を総合すると、右両名が、前記のとおり参加人ら組合を結成し、かつ、これに加入し、参加人らからの団体交渉の申入れがなされてからは、控訴人と参加人らとの間に右解雇に関し実質的な団体交渉は何らなされていないことが認められるのであって、団体交渉の目的・機能が前記のようなものであることを考慮すると、右解雇に関する問題について訴訟による解決しか考えられず自主的交渉の余地のない行き詰り状態であるとみるのは相当でない。

4 以上の理由(原審判決の理由も含む。)を総合して考えるとき、X1、X2 の解雇に関する問題について、団体交渉の申入れが著しく時機におくれたものとは認められず、控訴人に団体交渉に応ずべき義務が存在しないと言うことはできない。二そうすると、控訴人は、参加人らの申入れる団体交渉を、X1 及びX2 が控訴人と雇用関係にないこと、又は、同人らについて申入れの時機が著しく遅れたことを理由に拒否してはならないのであるから、被控訴人が、右を理由に団体交渉を拒否している控訴人に対して発した本件救済命令は正当であって、控訴人の本訴請求は理由がなく、これを棄却した原判決は相当である。

よって、本件控訴は理由がないからこれを棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法七条、民事訴訟法九五条、八九条に従い、主文のとおり判決する。東京高等裁判所第八民事部

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h00215.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。