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出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h00217.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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昭和52年(行ウ)第112号 朝日新聞社事件
この資料について AI に質問
1602精神・生活上の不利益
輪転機2台連結の場合の機付人員は5人とすることが労働契約の内容になっていたというべきであるから、会社が右従業員ないし組合の同意を得ずに、一方的に人員を減少させるなどの業務命令は、無効というべきである。
1400制裁処分
組合員44名の業務命令拒否やこれを指導した組合員2名の行為を理由として会社が減給戒告等の処分をしたことは、正当な組合活動を理由に不利益な取扱いをしたものであって、不当労働行為を構成し、労委命令は適法である。
0211その他の組合活動
組合員44名の行為は、労働契約の内容となっている機付人員数の一方的変更に反対するため、組合本部及び支部の承認と支持を得て行ったもので、右の者及びこれを指導した組合員2名の行為は、いずれも正当な組合活動である。
0211その他の組合活動
会社の業務命令は無効であり、従って違法な業務の遂行を阻害する行為はいわゆる争議行為ではないが、組合員らが従来どおりの勤務態度を守るために右の業務命令を拒否したものであるから、正当な組合活動というべきである。
0300争議行為の範囲
会社の業務命令は無効であり、従って違法な業務の遂行を阻害する行為はいわゆる争議行為ではないが、組合員らが従来どおりの勤務態度を守るために右の業務命令を拒否したものであるから、正当な組合活動というべきである。
輪転機付の作業人員変更に伴う業務命令を拒否したとして組合員46名を懲戒処分に付したことをめぐる事件で、組合員46名に対する懲戒処分の取消し及び誓約文の掲示を命じた地労委の一部救済命令(52・11・25)を不服として会社側から行訴が提起されていた(52・12・7) が、地裁は請求を棄却した。
原告:株式会社 朝日新聞社
被告:大阪府地方労働委員会
被告参加人:朝日新聞労働組合
被告参加人:日本新聞労働組合連合
原告の請求を棄却する。
訴訟費用及び補助参加費用は原告の負担とする。
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