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労委DB地裁決定全部認容労働委員会関係裁判例集17集636頁

東京地決 昭和57年4月30日

昭和57年(行ク)第12号 高千穂学園事件

判示事項

7312 その他(一部認容された例、全部却下された例等)

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裁判所
東京地方裁判所
裁判年月日
昭和57年4月30日 (1982-04-30)
事件番号
昭和57年(行ク)第12号
事件名
高千穂学園事件
裁判の種類・結果
決定 全部認容
判例集等
労働委員会関係裁判例集17集636頁
分野
労働

判示事項

7312その他(一部認容された例、全部却下された例等)

組合員3名の原職復帰及び諸給与相当額の支払いを命じた。

事案の概要

本件は、学園が、分会の行った情宣活動によって学園及び役職員の名誉と信用を毀損されたとして、分会幹部3名を懲戒解雇した事件で、初審東京地労委は、不当労働行為であるとして3名の原職復帰及びバックペイを命じたところ、これを不服として再審査の申立てがなされ、中労委では初審命令を維持し、学園の再審査申立てを棄却したものである。

学園は、これを不服として東京地裁に行政訴訟を提起したので、中労委は、東京地裁に緊急命令の申立てを行ったところ、東京地裁は、「学園に対し、中労委命令によって維持された東京地労委の命令の主文(原職復帰、バックペイ)に従うべきことを命ずる」とする緊急命令を決定した。

当事者

申立人:中央労働委員会

被申立人:学校法人 高千穂学園

申立人参加人:東京私学労働組合 外個人3名

主文

被申立人を原告、申立人を被告とする当庁昭和56年(行ウ)第 148号不当労働行為救済命令取消請求事件の判決の確定に至るまで、被申立人に対し、申立人が中労委昭和54年(不再)第40号事件について発した昭和56年11月4日付命令によって維持された東京都地方労働委員会の昭和54年5月22日付命令(都労委昭和52年(不)第54号事件)の主文に従うべきことを命ずる。

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出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h00227.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。