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労委DB最高裁第二小法廷決定労働委員会関係裁判例集17集649頁

最二小決 昭和57年8月10日

昭和57年(行ト)第3号 オリエンタルモーター事件

判示事項

7430 抗告がなされた事例

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和57年8月10日 (1982-08-10)
事件番号
昭和57年(行ト)第3号
事件名
オリエンタルモーター事件
裁判の種類・結果
決定 その他
判例集等
労働委員会関係裁判例集17集649頁
分野
労働
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

7430抗告がなされた事例

最高裁に特別抗告を許されるのは民訴法 419条の2所定の場合に限られるところ、本件抗告理由は同条所定の場合に当たらないと認められるから、本件抗告は不適法として却下する。

事案の概要

本件は、会社が分会の組合事務所設置及び貸与問題に関する団体交渉申し入れを拒否したことをめぐり争われた事件で、中労委は初審茨城地労委の救済命令を一部変更し、会社に対し、分会との団体交渉応諾を命じ、その余の再審査申立てを棄却したところ、会社が行政訴訟を提起したので、中労委は東京地裁に緊急命令を申立てたが、これが却下されたので東京高裁に抗告したところ、東京高裁は、57年1月20日原決定を取消し、相手方に対して、 本件救済命令に従うべき旨の決定があり、会社は2月6日最高裁に対し、特別抗告を申し立てたが、8月10日最高裁は本件特別抗告を却下する決定をした。

当事者

抗告人:オリエンタルモーター 株式会社

相手方:中央労働委員会

相手方参加人:日本労働組合総評議会全国金属労働組合茨城地方本部オリエンタルモーター土浦分会

主文

本件抗告を棄却する。

抗告費用は抗告人の負担とする。

最高裁昭和五七年(行ト)第三号、五七・八・一〇決定

決定

抗告人オリエンタルモーター株式会社

相手方中央労働委員会

右補助参加人日本労働組合総評議会全国金属労働組合茨城地方本部オリエンタルモーター土浦分会

右抗告人は、東京高等裁判所昭和五五年(行ス)第一六号緊急命令申立却下決定に対する抗告につき、同裁判所が昭和五七年一月二〇日にした抗告認容の決定に対し、更に抗告の申立をしたので、当裁判所は、裁判官全員一致の意見で、次のとおり決定する。(主文)

本件抗告を却下する。

抗告費用は抗告人の負担とする。

(理由)

民事事件について最高裁判所に特に抗告をすることが許されるのは、民訴法四一九条ノ二所定の場合に限られるところ、本件抗告理由は、違憲をいうが、その実質は原決定の単なる法令違背を主張するものにすぎず、同条所定の場合にあたらないと認められるから、本件抗告を不適法として却下し、抗告費用は抗告人に負担させることとし、主文のとおり決定する。

昭和五七年八月一〇日

最高裁判所第二小法廷

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h00229.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。