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労委DB高裁判決一審判決の一部取消労働委員会関係裁判例集18集60頁

東京高判 昭和58年2月28日

昭和55年(行コ)第61号 旭ダイヤモンド工業事件

事案の概要

年休ストと同様に賃金カットの取扱いとすること及び団交時の退出妨

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裁判所
東京高等裁判所
裁判年月日
昭和58年2月28日 (1983-02-28)
事件番号
昭和55年(行コ)第61号
事件名
旭ダイヤモンド工業事件
裁判の種類・結果
判決 一審判決の一部取消
判例集等
労働委員会関係裁判例集18集60頁
分野
労働

判示事項

1204スト・カット

組合員25名の不就労をスト扱いとして従来の慣行を変更した賃金カットに合理的理由がなく、これを不当労働行為とした原審判

断は相当である。

1400制裁処分

6341事実認定の誤り

X12の行為は正当な組合活動でなく、3日間の停職処分は相当であり、これを不当労働行為とした救済命令は取消しを免れな

い。

6342不利益取扱いに関する不当労働行為の成否の判断の誤り

X12の行為は正当な組合活動でなく、3日間の停職処分は相当であり、これを不当労働行為とした救済命令を取消した原審判断

は相当である。

2800各種便宜供与の廃止・拒否

3106その他の行為

就業時間中の組合活動及びストの場合の賃金カット方式の変更は合理的理由がないうえ、従前の労使慣行、協約に違反して一方的

になされたもので不当労働行為というべきである。

6355その他

救済命令発令前に組合資格を喪失した者の賃金カット等の救済命令を取消した原判決の判断は違法であるとして取消しを免れな

い。

事案の概要

年休ストと同様に賃金カットの取扱いとすること及び団交時の退出妨

害等に対する停職処分等をめぐる事件で、神奈川地労委の全部救済命令(51・3・19)を不服として使用者側が行訴を提起

し、地裁は命令の一部を取り消し(55・5・30)したので使用者側、地労委、参加人がそれぞれ控訴していたが、高裁は、原

判決の取消し部分を一部取り消した。

当事者

被控訴人:旭ダイヤモンド工業 株式会社

被控訴人:神奈川県地方労働委員会

主文

原判決を次のとおり変更する。

第1審参加人らを申立人、第1審原告を被申立人とする神労委昭和49年(不)第15号、同昭和50年(不)第8号、第11

号、第35号、第37号不当労働行為救済申立事件について、第1審被告が昭和51年3月19日にした命令の主文第1項X1、

X2、X3、X4、X5、X6、X7、X8、X9、X10及びX11に関する部分第2項、第4項及び第5項中X1ら11名及

びX12に関する部分を取り消す。

第1審原告のその余の請求を棄却する。

訴訟費用は第1、2審を通じ、第1審原告と第1審被告との間に生じた費用については、その3分の1を第1審原告の負担と

し、その余を第1審被告の負担とし、第1審原告と第1審参加人らとの間に生じた費用については、その3分の1を第1審原告の

負担とし、その余を第1審参加人らの負担とする。

東京高裁昭和五五年(行コ)第六一・六二・七三号、五八・二・二八判決

判決

第六一号事件控訴人、第六二号事件・第七三号

事件被控訴人(第一審原告) 旭ダイヤモンド工業株式会社

第七三号事件控訴人、第六一号事件被控訴人

(第一審被告) 神奈川県地方労動委員会

第六二号事件控訴人、第六一号事件被控訴人

(第一審参加人) 総評全国金属労働組合神奈川地方本部

旭ダイヤモンド支部

第六一号事件被控訴人(第一審参加人) 総評全国金属労働組合神奈川地方本部

(主文)

原判決を次のとおり変更する。

第一審参加人らを申立人、第一審原告を被申立人とする神労委昭和四九年(不)第一五号、同昭和五〇年(不)第八号、第一一号、第三五号、第三七号不当労働行為救済申立事件について、第一審被告が昭和五一年三月一九日にした命令の主文第一項中X1、X2、X3、X4、X5、X6、X7、X8、X9、X10 及びX11 に関する部分第二項、第四項及び第五項中右X1 ら一一名及びX12 に関する部分を取り消す。

第一審原告のその余の請求を棄却する。

訴訟費用は第一、二審を通じ、第一審原告と第一審被告との間に生じた費用については、その三分の一を第一審原告の負担とし、その余を第一審被告の負担とし、第一審原告と第一審参加人らとの間に生じた費用については、その三分の一を第一審原告の負担とし、その余を第一審参加人らの負担とする。

(事実)

第一審原告訴訟代理人は、第六一号事件につき「原判決中第一審原告取訴の部分(ただし、第一審被告が昭和五一年三月一九日にした本件命令の主文第三項及び第四項中第三項に関する部分を除く。)を取り消す。第一審被告が昭和五一年三月一九日にした本件命令の主文第一項、第二項、第四項申第一項及び第二項に関する部分並びに第五項を取り消す。訴訟費用は第一、二審を通じ第一審原告と第一審被告との間においては第一審被告の負担とし、第一審原告と第一審参加人らとの間においては第一審参加人らの負担とする。」との判決、第六二号、第七三号事件につき控訴棄却の判決を求め、第一審被告訴訟代理人及び第一審参加人旭ダイヤモンド支部訴訟代理人は、第六二号、第七三号事件につきそれぞれ「原判決中第一審被告敗訴の部分を取り消す。第一審原告の請求を棄却する。訴訟費用は第一、二審とも第一審原告の負担とする。」との判決を求め、第一審被告訴訟代理人及び第一審参加人ら訴訟代理人は、第六一号事件につき控訴棄却の判決を求めた。

当事者双方の事実上の陳述、証拠の提出・援用及び認否は、第一審原告訴訟代理人において、甲第一〇号証を提出し、当審証人Y1 の証言を援用し、丙第一、二号証の成立を認め、第一審参加人ら訴訟代理人において、丙第一、二号証を提出し、当審証人X12、同X13、同X14 の証言を援用し、第一審被告訴訟代理人及び第一審参加人ら訴訟代理人において、甲第一〇号証の成立は不知と述べたほか、原判決の事実摘示(ただし、原判決四枚目裏一行目、二行目各「記載」の次に、「(ただし、旭ダイヤモンド三重工場労働組合に関する部分を除く。)」を加え、同五枚目裏七行目「参加人」から九行目「以降、」まで、同六枚目表四行目から五行目まで、同一六枚目裏五行目から二一枚目裏一一行目まで、同二五枚目表七行目から二六枚目裏四行目までを削る。)と同一であるから、これを引用する。(理由)

当裁判所は、第一審原告の請求は、参加人らを申立人、第一審原告を被申立人とする神労委昭和四九年(不)第一五号、同昭和五〇年(不)第八号、第一一号、第三五号、第三七号不当労働行為救済申立事件について、第一審被告が昭和五一年三月一九日にした命令の主文第一項中X1、X2、X3、X4、X5、X6、X7、X8、X9、X10 及びX11 に関する部分、第二項、第四項及び第五項中右X1 ら一一名及びX12 に関する部分の取消しを求める限度で理由があるから、これを正当として認容すべきであり、その余の請求は理由がないから、これを失当として棄却すべきであると判断する。その理由は、次に付加するほか、原判決の理由説示と同一であるから、これを引用する。

原判決二八枚目表八行目「二〇六名、」を「二〇六名を」と訂正し、「参加人」から一〇行目「それぞれ」までを削除し、同二九枚目裏三行目「一万八八三四円」を「一万八三四四円」と、同三四枚目表一〇行目「暦日」を「休日及びスト状況」と訂正し、同五八枚目表五行目「同X14」を「原審並びに当審証人X14」と改め、その次に「当審証人X12、同Y1、同X13」を加え、九行目「同X14」を「原審並びに当審証人X14」と改め、その次に「当審証人X12、同X13」を加え、同六四枚目表六行目「昭和四二年」を「昭和四四年」と訂正し、同六七枚目裏三行目「同X14」を「原審並びに当審証人X14」と改め、同六八枚目表七行目から八三枚目表二行目までを削除し、同六八枚目表六行目の次に、行を変えて、「本件命令主文第三項中、第一審原告が昭和五〇年三月二五日参加人旭ダイヤモンド支部に対してした賃金カット方式の変更通告の撤回を命じ、かつ、それに関する差額質金の支払を命じた部分について、これを正当として是認した原判決の認定判断に対しては、第一審原告において不服を申立てていないから、その判断は維持されることとなるところ、第一審原告が右通告による取扱いを開始した始期である昭和五〇年三月二一日から本件命令の発せられた昭和五一年三月一九日までの間に右通告の適用によって不利益を受け、かつ参加人旭ダイヤモンド支部の組合員資格を喪失した者があることを認めるに足りる証拠はないから、本件命令中右通告の撤回とそれに関する差額賃金支給を命じた部分について、これを取り消すべき理由はさらにない。したがって、原判決中、本件命令主文第三項(2)のうち昭和五一年三月一九日までに参加人旭ダイヤモンド支部の組合員資格を喪失した者について差額相当額の支払を命じた部分を取り消す部分は、その該当者を欠くものであることが明らかであるから、右部分注違法として取消しを免れない。」を加える。そうすると、第一審原告の請求は、本件命令の主文第一項中X1、X2、X3、X4、X5、X6、X7、X8、X9、X10 及びX11 に関する部分、第二項、第四項及び第五項中右X1 ら一一名及びX12に関する部分の取消しを求める眼度で理由があるから、これを正当として認容し、その余の請求は理由がないから、これを失当として棄却すべきである。

よって、右と異なる原判決を変更することとし、訴訟費用の負担につき行訴法七条、民訴法九六条、九二条、九四条、九三条を適用して、主文のとおり判決する。

東京高等裁判所第九民事部

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h00244.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。