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労委DB地裁判決請求棄却労働委員会関係裁判例集18集148頁

金沢地判 昭和58年8月19日

昭和52年(行ウ)第5号 日野車体工業事件

判示事項

1201 支払い遅延・給付差別

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裁判所
金沢地方裁判所
裁判年月日
昭和58年8月19日 (1983-08-19)
事件番号
昭和52年(行ウ)第5号
事件名
日野車体工業事件
裁判の種類・結果
判決 請求棄却
判例集等
労働委員会関係裁判例集18集148頁
分野
労働

判示事項

1201支払い遅延・給付差別

賃上げ交渉に際し、組合が妥結月実施以外は会社回答を受け入れるとしてそれまでの態度を転換したのに、これに固執し、賃上げ、一時金の支給を行わなかった会社の態度を目して、これを不当労働行為とした労委の判断は相当である。

5200除斥期間

本件における除斥期間の期算日は、組合が妥結月実施以外は会社回答を受け入れると会社に表明した日となすのが相当であるから、本件申立てが労組法27条2項所定の期間内であることは明らかである。

事案の概要

昭和49・50年度賃上げの妥結月実施をめぐる事件で、地労委の救済命令(52・8・20)を不服として使用者側から行訴が提起(52・10・7)されていたが、地裁は請求を棄却した。

当事者

原告:日野車体工業 株式会社

被告:石川県地方労働委員会

被告参加人:日本労働組合総評議会全国金属労働組合石川地方本部

被告参加人:日本労働組合総評議会全国金属労働組合石川地方本部日野車体工業支部

主文

原告の請求を棄却する。

訴訟費用は、参加によって生じた分を含め、全部原告の負担とする。

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出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h00250.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。