横浜地判　昭和58年9月29日

4903不明確な契約

Ｙ1は会社代表者たる資格においてＸ1を従業員として雇用したものと認めることができ、Ｘ1の東和精巧への移籍は、同人に社会保険を適用させるためにのみとられた形式的な措置にすぎず、会社は労組法7条の「使用者」に該る。

0500勤務成績不良

Ｘ1の勤務成績が解雇に値する程不良であったとは認め難く、また形式的な雇主の営業不振を理由として同人との雇用契約を解除することはできず、本件解雇はＸ1の組合活動の嫌悪を決定的な理由として行われた不当労働行為である。

3010労組法7条1号（不利益取扱い、黄犬契約）と競合

会社はＸ1の組合活動を嫌悪し、これを決定的な理由として形式的な雇主である東和精巧の名を借りて同人の解雇を謀ったものと認めるのが相当である。

2610職制上の地位にある者の言動

2621個別的示唆・説得・非難等

会社社長の組合員らに対する発言内容は、組合及び上部団体からの脱退強要と評価せざるを得ず、労組法7条3号の不当労働行為である。