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労委DB地裁決定一部認容労働委員会関係裁判例集18集294頁

東京地決 昭和58年3月31日

昭和57年(行ク)第77号 紅屋商事事件

判示事項

7311 全部認容された例

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裁判所
東京地方裁判所
裁判年月日
昭和58年3月31日 (1983-03-31)
事件番号
昭和57年(行ク)第77号
事件名
紅屋商事事件
裁判の種類・結果
決定 一部認容
判例集等
労働委員会関係裁判例集18集294頁
分野
労働

判示事項

7311全部認容された例

本件救済命令の適法性には重大な疑義あるものと認めることはできず、原職復帰の緊急命令を発する必要性も認められ、仮処分判

決による仮払いを受けている金額を越える部分についてもバックペイの支払いを命ずべき必要性がある。

事案の概要

組合書記長X1の解雇が争われた事件で、地労委の救済命令に対し、

使用者側から行訴提起がなされていたが、中労委の緊急命令の申立てに対し、地裁は、仮処分判決により仮払いを受けている金額

を超える部分についてバックペイを命ずるとともに、X1の原職復帰を命じた。

当事者

申立人:中央労働委員会

被申立人:紅屋労働組合

申立人参加人:紅屋商事 株式会社

主文

被申立人を原告、申立人を被告とする当庁昭和57年(行ウ)第

89号不当労働行為救済命令取消請求事件の判決の確定に至るまで、被申立人に対し、申立人が中労委昭和55年(不再)第71

号事件について発した昭和57年5月19日付命令によって維持された青森県地方労働委員会の昭和55年10月29日付命令

(青森地労委昭和53年(不)第15号事件)について、その主文(2)

の「解雇の翌日から原職復帰するまでの間に同人(申立外X1)が受けるはずであった賃金相当額」から、同人が右期間内に青森地方裁判所弘前支部昭和50年(ヨ)第31号地

位保全等仮処分申請事件の判決に基づき仮払いを受けた金員を控除したうえ、右命令に従うべきことを命ずる。

申立人のその余の申立てを却下する。

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出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h00258.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。