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出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h00262.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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労委DB最高裁決定全部却下労働委員会関係裁判例集18集322頁
最決 昭和58年7月21日
昭和58年(行ト)第11号 学習研究社事件
この資料について AI に質問
- 裁判所
- 最高裁判所
- 裁判年月日
- 昭和58年7月21日 （1983-07-21）
- 事件番号
- 昭和58年(行ト)第11号
- 事件名
- 学習研究社事件
- 裁判の種類・結果
- 決定 全部却下
- 判例集等
- 労働委員会関係裁判例集18集322頁
- 分野
- 労働
判示事項
7430抗告がなされた事例
最高裁に特に抗告を許されるのは民訴法 419条2所定の場合に限られるところ、本件抗告理由は同条所定の場合に当たらないと認められるから、本件抗告は不適法として却下する。
事案の概要
本件は、東京地裁の緊急命令一部却下決定（1名のバックペイ、2名の原職復帰等を求める部分）に対する中労委の抗告に対し、東京高裁が昭和58年5月9日行った一部認容、一部却下決定を不服として参加人組合が特別抗告を行ったもので、最高裁は昭和58年7月21日却下する旨の決定を行った。
当事者
抗告人：中央労働委員会
相手方：株式会社 学習研究社
抗告人参加人：全学研労働組合
主文
本件抗告を却下する。
抗告費用は抗告人の負担とする。