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労委DB地裁決定全部認容労働委員会関係裁判例集18集328頁

横浜地決 昭和58年10月3日

昭和58年(行ク)第9号 西秦野保育園事件

事案の概要

分会長X1の解雇が争われた事件で、X1の解雇撤回、原職復帰、バックペイ(年率5分加算)及び誓約書の手交を命じた救済命令を不服として使用者は行訴を提起したが、地労委の緊急命令の申立てに対し、地裁は、X1の解雇撤回、原職復帰及びバックペイを命じた。

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裁判所
横浜地方裁判所
裁判年月日
昭和58年10月3日 (1983-10-03)
事件番号
昭和58年(行ク)第9号
事件名
西秦野保育園事件
裁判の種類・結果
決定 全部認容
判例集等
労働委員会関係裁判例集18集328頁
分野
労働

判示事項

7230必要性の審査

解雇撤回、原職復帰、バックペイを命じた本件命令は一応相当と認めることができ、これに従わない場合には被解雇者宮崎は回復し難い損害を被る虞れがあることが認められるから、本件命令に従うべき旨の緊急命令を発する必要性がある

事案の概要

分会長X1の解雇が争われた事件で、X1の解雇撤回、原職復帰、バックペイ(年率5分加算)及び誓約書の手交を命じた救済命令を不服として使用者は行訴を提起したが、地労委の緊急命令の申立てに対し、地裁は、X1の解雇撤回、原職復帰及びバックペイを命じた。

当事者

申立人:神奈川県地方労働委員会

被申立人:西秦野保育園 こと Y1

主文

被申立人は、申立人が昭和58年4月25日なした神労委昭和56年(不)第15号不当労働行為救済申立事件の救済命令に従い、右当事者間の横浜地方裁判所昭和58年(行ウ)第15号不当労働行為救済命令取消請求事件の判決確定に至るまで、申立外X1に対する昭和56年2月18日付解雇を撤回し、同人を原職に復帰させ、同年7月15日から原職に復帰させるまでの賃金相当額に年5分相当額を加算して支払わなければならない。

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出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h00265.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。