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労委DB地裁決定全部認容労働委員会関係裁判例集18集330頁

長崎地決 昭和58年11月22日

昭和58年(行ク)第3号 長崎生コンクリート事件

判示事項

7315 全部認容された例

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裁判所
長崎地方裁判所
裁判年月日
昭和58年11月22日 (1983-11-22)
事件番号
昭和58年(行ク)第3号
事件名
長崎生コンクリート事件
裁判の種類・結果
決定 全部認容
判例集等
労働委員会関係裁判例集18集330頁
分野
労働

判示事項

7315全部認容された例

本件(組合員2名に対する転勤命令の撤回、原職復帰及びバックペイに係る)緊急命令申立を相当と認める。

事案の概要

本件は、会社が申立人X1及びX2を、経済不況に対応する適正な人事配置を目的として他工場へ転勤させたことが争われた事件で、長崎地労委は、(1)転勤命令の撤回及び原職復帰、(2)X1に対するバックペイ(年5分の割合による金員の付加)の支払い、(3)文書手交を命じ、その余の救済申立てを棄却した。これを不服とする会社が行政訴訟を提起したため、地労委が(1)及び(2)について緊急命令の申立てを行ったところ、地裁は、本件転勤命令の撤回及び原職場復帰、X1に対するバックペイ(年5分の割合による金員の付加)の支払いを命じた。

当事者

申立人:長崎県地方労働委員会

被申立人:長崎生コンクリート 株式会社

主文

被申立人は、被申立人を原告、申立人を被告とする当庁昭和58年(行ウ)第4号不当労働行為救済命令取消請求事件の判決が確定するまで、申立人が長崎県地方労働委員会昭和57年(不)第1号事件につき昭和58年7月9日付で発した救済命令のうち主文第1、2項の命令に従わなければならない。

申立費用は被申立人の負担とする。

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出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h00266.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。