東京地判　昭和59年3月6日

本件は、会社が組合からの昭和58年3月10日付け要求書の賃上げ等に関する団体交渉の申入れに対し、組合員は1名のみで組合の分会としての実質を備えていないこと及び別組合との間で締結した唯一交渉団体約款があり、別組合に対し、他の団体と団体交渉をしないという債務を負っていることを理由として団体交渉を拒否したことが不当労働行為であるとして争われた事件である。初審大阪地労委（昭和56・9・18日命令）は、要求書記載事項についての団体交渉応諾を命じた。

中労委（昭和58・4・6命令）もこれを支持して会社の再審査申立てを棄却した。会社はこの命令を不服として行政訴訟を提起したが、東京地裁は請求を棄却した。