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労委DB高裁判決控訴棄却労働委員会関係裁判例集19集130頁

福岡高判 昭和59年4月11日

昭和56年(行コ)第9号 新光タクシー事件

判示事項

6341 事実認定の誤り

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裁判所
福岡高等裁判所
裁判年月日
昭和59年4月11日 (1984-04-11)
事件番号
昭和56年(行コ)第9号
事件名
新光タクシー事件
裁判の種類・結果
判決 控訴棄却
判例集等
労働委員会関係裁判例集19集130頁
分野
労働

判示事項

6341事実認定の誤り

成績不良等を理由とする合同労組の代表執行委員X1に対する解雇予告前に会社が当該組合の代表執行委員と知っていたとは認められず、組合員であることの故に、不利益に取り扱う意思で本件解雇したと認め難く原判決は、相当である。

事案の概要

本件は、勤務成績不良等を理由に合同労組執行委員X1に対する解雇予告が不当労働行為か否かをめぐって争われた事件で、初審地労委(福岡昭52不27、53・9・22)は、解雇予告の撤回、原職復帰及びその間の賃金相当額の支払いとポスト・ノーティスを命じ、その余の申立てを棄却した。これを不服として会社側が行政訴訟を提起したところ、地裁(福岡地裁昭53(行ウ)40号、56・4・28)は、被解雇者自身が合同労組の組合員であることを会社内において秘匿しており、会社側が組合員であることを知っていたとみられないから、不当労働行為とはいえないとして、地労委の命令を取り消し、会社側の請求を認めたため、地労委が控訴したが、高裁は控訴を棄却した。

当事者

控訴人:福岡県地方労働委員会

被控訴人:有限会社 新光タクシー

被控訴人参加人:X1

被控訴人参加人:福岡地区合同労働組合

主文

本件控訴を棄却する。

控訴費用中参加によって生じた部分は補助参加人両名の連帯負担としその余の部分は控訴人の負担とする。

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出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h00276.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。