最判　昭和59年9月28日

会社は、組合が結成された直後の昭和50年4月、会社精肉部に勤務する組合書記長X1を、不正行為を働いたとして懲戒解雇した（第1次解雇）。これについての青森地労委の救済命令が出されたところ、会社は、新たな不正行為が判明したとして、第1次解雇理由にそれを付加してX1を解雇（第2次解雇）、さらに、この第2次解雇についての救済命令直後に、またまた、新たな不正行為が判明したとして第2次解雇を理由にそれを付加して同人を解雇した（第3次解雇）。中労委は、これらの解雇をいずれも不当労働行為であるとしてX1の原職復帰、バックペイを命じた各初審命令を支持し、会社の各再審査申立てを棄却した（昭50（不再）66、同51（不再）24・66、昭和52年5月18日決定。）会社は、これを不服として行政訴訟を提起したが、1、2審とも敗訴。最高裁も上告を棄却した。