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労委DB地裁判決請求棄却労働委員会関係裁判例集19集285頁

東京地判 昭和59年11月15日

昭和56年(行ウ)第37号 桜井鉄工所事件

判示事項

2610 職制上の地位にある者の言動

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裁判所
東京地方裁判所
裁判年月日
昭和59年11月15日 (1984-11-15)
事件番号
昭和56年(行ウ)第37号
事件名
桜井鉄工所事件
裁判の種類・結果
判決 請求棄却
判例集等
労働委員会関係裁判例集19集285頁
分野
労働

判示事項

2610職制上の地位にある者の言動

2621個別的示唆・説得・非難等

2700威嚇・暴力行為

会社役員や職制が組合員に対して脱退を勧奨し、また、委員長・副委員長に対して暴行をしたこと等はいずれも支配介入の不当労働行為である。

0204団交・争議に付随する行為

0208暴力・不穏当な言動を伴った組合活動

0600暴力行為

団交における粗暴な行動・抗議行動と称して社長らを軟禁して暴行・強迫を加え・ビラを貼付・被組合員に障害を負わせて逮捕事件となったことを理由に、組合役員3名を解雇したことは不当労働行為である。

2235その他組合の態度

会社が主張する団交に応じない理由(組合が会社提案を撤回しない限り交渉に応じないとの態度をとっている)の事実は認められず、他に団交に応じない理由を主張していないから、本件団交拒否には正当な理由がない。

事案の概要

本件は、会社が、組合の暴行事件を理由にX1ら組合三役を懲戒解雇したこと、51年夏季一時金等に関する団体交渉を拒否したこと、組合員に対し、組合からの脱退を勧奨したことなどが不当労働行為であるとして争われた事件で、初審大阪地労委は、(1)X1ら組合三役の原職復帰及びバック・ペイ、(2)51年夏季一時金等に関する団体交渉の実施、(3)脱退勧奨等に係るポストノーティスを命じ、その余の申立てを棄却し、中労委では、初審命令主文第3項のポスト・ノーティスを支配介入の禁止に改め、その余の申立てを棄却した。これに対し、会社は、これを不服として東京地裁に行政訴訟提起したが、東京地裁は、請求を棄却した。

当事者

原告:株式会社 桜井鉄工所

被告:中央労働委員会

被告参加人:日本労働組合総評議会全国金属労働組合大阪地方本部桜井鉄工支部

主文

1原告の請求を棄却する。

2訴訟費用は原告の負担とする。

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出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h00289.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。