東京高裁昭和五八年(行コ)第八四号、五九・一一・二八判決
判決
控訴人株式会社東洋シート
被控訴人中央労働委員会
被控訴人補助参加人 (規約上の名称)日本労働組合総評議会全国金属労働組合(登記上の名称)全国金属労働組合
(主文)
一本件控訴を棄却する。
二控訴資用は控訴人の負担とする。
(事実)
第一 当事者の申立て
一控訴人
1 原判決を取り消す。
2 被控訴人が中労委昭和五四年第七二事件について昭和五七年七月二一日付けでした命令を取り消す。
3 訴訟費用は第一・二審とも被控訴人の負担とする。
二被控訴人
主文一項と同旨
第二 当事者の主張及び証拠
次に記載するほかは、原判決事実摘示び当審書証目録記載のとおりであるから、これを引用する。
一控訴人
1 補助参加人は、個人加入方式と団体加入方式を併用するいわゆる混合組織であるから、これに団体加入していた全金東洋シート支部が、臨時大会において補助参加人から脱退することを多数決で決議した以上、団体としての右全金東洋シート支部は補助参加人から脱退し、その結果、右決議に反対していた者も、右団体の構成員である限り、右决議の効力(いわゆる「引きさらい効」)を受けて、補助参加人から脱退したことになる。
仮に、補助参加人が単一組織の労働組合であったとしても、全金東洋シート支部は、その傘下に分会まで有し、その独立性が強く、実質的に補助参加人の構成単位団体とみられるようになっていたから、前同様に多数決によって補助参加人からの脱退を決議しうるというべきである。
したがって、控訴人の従業員中には、補助参加人の組合員は一人も存在しなくなったことは明らかである。
2 X1 ら一一名が現在補助参加人の組合員であるとするならば、前記脱退後に、補助参加人組合規約に定める手続を経て加入しているのでなければならない。しかるに、控訴人は、これまでX1 ら一一名が補助参加人に所定の手続を履践して加入した旨の通知を受けたことも、右事実を聞知したこともない。
したがって、仮にX1 ら一一名が補助参加人の組合員であると自ら主張していたとしても、単にそのような主張をしていただけで補助参加人の組合員となるものではない。
3 よって、控訴人が、補助参加人から申し入れられた本件団交を拒否したことには、正当な理由があるというべきである。
二補助参加人
補助参加人は、単一組合であり、その規約上、支部の組合大会において補助参加人からの脱退決議をしても、それに反対の者まで拘束することはできず、また、控訴人主張の全金東洋シート支部の臨時大会における脱退決議は、大会規約を無視しており、その手続に重大な瑕疵があるので、無効である。したがって、X1 ら一一名は、補助参加人を脱退したことはない。
(理由)
当裁判所は、当審における主張及び証拠調べの結果を参酌しても、控訴人の本訴請求は棄却すべきものと判断する。その理由は、次に付加するほか、原判決がその理由において説示するとおりであるから、これを引用する。
労働組合が使用者に対して団体交渉を申し入れるに当たっては(補助参加人のような超企業的な労働組合においては特に、)、その使用者が雇用する労働者中に当該組合の組合員が存在することを、その使用者に了知させる措置を必要とする場合があるが、その場合にも、組合員の氏名等を明らかにすれば足り、その組合員が、いつ、いかなる経緯で当該組合員になったかを明らかにし、使用者にその点を納得させるまでの必要はないというべきところ、原判決判示のとおり、補助参加人の本件団交申し入れに先立ち、兵庫地本において、昭和五四年五月七日、X1 らが全金東洋シート支部を代表する者である旨を控訴人に通知し、X1 らにおいても、脱退決議の効力を争い、補助参加人の組合員であると主張し行動していたのであるから、いつ、どのようにして右X1 らが補助参加人の組合員になったかが、控訴人の見解との関係で明らかでないことを理由として、控訴人が本件団交を拒否することは許されないというべきである。したがって、本件において、控訴人主張のような脱退決議の引きさらい効の有無等につき判断するまでもなく、控訴人の主張は採用できない。
そうすると、控訴人の請求を棄却した原判決は相当であって、本件控訴は理由がないから、これを棄却することとし、訴訟費用(参加費用を含む。)の負担につき行訴法七条、民訴法九五条、八九条、九四条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第十一民事部
出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h00290.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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