松山地判　昭和59年12月26日

1302就業上の差別

使用者は、労働契約において勤務場所、内容、態様等を限定する特段の合意をしない限り、業務上の必要のある以上労働者に対し勤務場所、内容、態様等を具体的、個別的に決定して労務の提供を命ずることができる。

1300転勤・配転

元組合分会長で分会機関紙の編集委員であるX1に対する今治営業所から広島支店への本件転勤命令が、業務上の合理的必要性が認められ、会社が分会の弱体化を図ったとの証拠もないから、不当労働行為に当たらない。

1102業務命令違反

今治営業所から広島支店への本件転勤命令を拒否した元組合分会長で分会機関紙の編集委員であるX1を、再三の説得にもかかわらず拒否したことから、業務命令違反として懲戒解雇したことは、不当労働行為に該当しない。