東京地判　昭和60年3月14日

本件は、会社が、組合の賃上げ等に関する団体交渉の申入れに対し、併存する申立外組合との間に唯一交渉団体約款があることなどを理由に、団体交渉に応じなかったことが不当労働行為であるとして争われた事件で、中労委は、団体交渉の応諾を命じた初審大阪地労委の救済命令を支持して、会社の再審査申立てを棄却したところ、会社は、これを不服として東京地裁に行政訴訟を提起していたが、3月14日に東京地裁は、本件訴えには理由がないとして、会社の請求を棄却した。