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出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h00310.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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昭和58年(行コ)第78号 紅屋商事事件
本件は、会社が、組合書記長を上司に暴行を働いたとして懲戒解雇したことが不当労働行為であるとして争われた事件で、初審青森地労委は、会社の行為は不当労働行為に当たるとして、原職復帰及びバック・ペイを命じ、中労委もこの救済命令を支持したところ、会社は、これを不服として東京地裁に行政訴訟を提起した。
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0600暴力行為
当裁判所も、控訴人の本件請求は、これを失当として棄却すべきものと判断するが、その理由については、一部を改めるほか、原判決がその理由として説示するところと同一であるから、これを引用する。
本件は、会社が、組合書記長を上司に暴行を働いたとして懲戒解雇したことが不当労働行為であるとして争われた事件で、初審青森地労委は、会社の行為は不当労働行為に当たるとして、原職復帰及びバック・ペイを命じ、中労委もこの救済命令を支持したところ、会社は、これを不服として東京地裁に行政訴訟を提起した。
昭和58年9月27日に、同地裁はこれを棄却したために会社は、さらに東京高裁に控訴したが、同高裁は控訴を棄却した。
控訴人:紅屋商事 株式会社
被控訴人:中央労働委員会
被控訴人参加人:紅屋労働組合
本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人の負担とする。
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