東京地決　昭和60年1月14日

本件は、会社が、申立人組合の団体交渉申入れに対して、（1）組合に当事者適格がないこと、（2）別組合と唯一交渉団体約款を締結していることなどを理由に、団体交渉を拒否したことが不当労働行為であるとして申立てがあった事件で、初審大阪地労委の団体交渉応諾の一部救済命令に対し、会社から再審査の申立てがなされ、中労委も初審命令を支持して本件再審査申立てを棄却したところ、会社がこれを不服として行政訴訟を提起した。この行政訴訟提起を受けて中労委は、緊急命令の申立てを行ったところ、東京地裁は、団体交渉応諾を内容とする緊急命令を決定した。