東京地決　昭和60年10月17日

本件は、会社が、企業再建のための諸施策の具体的実施に当たり、

（1）全従業員に対して、誓約書名簿への署名を求めたこと、（2）誓約署名を拒否した支部書記長ら組合活動家を工場から支店

へ配置転換したこと、及び（3）配置転換に応じなかった支部書記長を懲戒解雇したことが不当労働行為であるとして申立てが

あった事件で、初審埼玉地労委の一部救済命令に対し、労使双方から再審査の申立てがなされ、中労委は、初審命令を支持して各

再審査申立てを棄却したところ、会社は、これを不服として行政訴訟を提起した。中労委は、緊急命令の申立てを行ったところ、

東京地裁は、支部書記長の原職復帰及びバック・ペイを内容とする緊急命令を決定した。