東京高決　昭和60年3月11日

本件は、会社が、組合員の解雇撤回及び昭和56年度賃上げ等に関する組合の団体交渉申入れに対し、組合は少数従業員の代表者にすぎないことなどを理由に団体交渉を拒否したことが不当労働行為であるとして争われた事件で、初審兵庫地労委の団体交渉応諾を命じた救済命令について、会社側から再審査の申立てがなされ、中労委も初審命令を支持し、再審査の申立てを棄却したところ、会社がこれを不服として東京地裁に行政訴訟を提起していたが、東京地裁から団体交渉応諾を内容とする緊急命令が出された。

会社側は、緊急命令の取消しを申し立てていたが、東京地裁は、これを却下した。

これに対し、会社側は、東京高裁に抗告を申立てたが、東京高裁は却下した。