東京地決　昭和60年9月11日

本件は、会社が、申立外組合を脱退して別組合を結成した三名について、申立外組合とのユニオン・ショップ協定を適用して同人らを解雇したことが不当労働行為であるとして争われた事件である。初審神奈川地労委の解雇撤回、原職復帰等の救済命令（56・2・5命令）に対し、会社から再審査の申立てがなされ、中労委は、初審命令のポスト・ノーティスを文書交付に変更したほかは初審命令を維持（59・6・6命令）したところ、会社は、これを不服として東京地裁に行政訴訟を提起した。中労委が東京地裁に緊急命令の申立てを行ったところ、同地裁は3名の原職復帰を内容とする緊急命令（60・3・26決定）の決定を行った。この決定に対し、会社が、東京地裁に3名のうちＳについては、同人に復職の意思がないとして、その部分の取消申立てを行っていたものである。

東京地裁は、これに対し、認容判決を下した。