東京地判　昭和62年3月5日

本件は、会社が、大阪工場及び安城工場において、組合員をふくむ従業員に対し、会社再建についての誓約書名簿への署名を求めたことが、不当労働行為であるとして、大阪地労委及び愛知地労委にそれぞれ申立てがあった事件である。初審の大阪地労委及び愛知地労委の一部救済命令に対して、中労委は、初審の地労委がそれぞれ命じたポスト・ノーティスの内容を変更したほかは、初審命令を維持したところ、会社はこれを不服として東京地裁に行政訴訟を提起したが、同地裁は、会社の請求には理由がないとしてこれを棄却した。