最高裁昭和六一年（行ツ）第一五一号、六二・三・二〇判決
判決
上告人社会福祉法人東京光の家
被上告人東京都地方労働委員会
右参加人東京光の家職員労働組合
右当事者間の東京高等裁判所昭和六一年(行コ)第一七号不当労働行為救済命令取消請求事件について、同裁判所が昭和六一年六月一八日言い渡した判決に対し、上告人から全部破棄を求める旨の上告の申立があった。よって、当裁判所は次のとおり判決する。(主文)
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
(理由)
上告代理人Y1の上告理由について
原審が適法に確定した事実関係のもとにおいて、本件救済命令に違法はないとした原審の判断は、正当として是認することができ、また、右判断は所論引用の判例に違反するものではない。原判決に所論の違法はなく、右違法があることを前提とする所論違憲の主張は、その前提を欠く。論旨は、ひっきょう、独自の見解に立ち若しくは原審の認定しない事実に基づいて原判決を論難するか、又は原判決を正解しないでその不当をいうものにすぎず、採用することができない。
よって、行政事件訴訟法七条、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第二小法廷
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h00355.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。