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労委DB高裁判決控訴棄却労働委員会関係裁判例集22集206頁

大阪高判 昭和62年5月28日

昭和61年(行コ)第41号 千代田工業事件

判示事項

2113 交渉団体として不適格

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裁判所
大阪高等裁判所
裁判年月日
昭和62年5月28日 (1987-05-28)
事件番号
昭和61年(行コ)第41号
事件名
千代田工業事件
裁判の種類・結果
判決 控訴棄却
判例集等
労働委員会関係裁判例集22集206頁
分野
労働

判示事項

2113交渉団体として不適格

特定の産業、業種について、横断的に組織された労働組合の組合員の中に会社が雇用する労働者が含まれている限り、組合は右労働者の代表者として、その使用者たる会社と団交をする権利を有するとした原判決は相当である。

2121被解雇者

従業員がその地位の喪失を争っている場合、その従業員の主張が容れられたときには引き続き従業員たる地位を保有することになるから、その従業員は争いが最終的に解決されるまでは労組法七条二号の関係ではなお使用者が雇用する労働者に当たるとした原判決は相当である。

6320労委の裁量権と司法審査の範囲

労働委員会は、裁判所による司法救済とは別に労使関係に専門的な行政機関として独自の立場で準司法的権限を行使しうるから、労委が本件命令を発するにあたりX1は従業員たる地位にないとの仮処分事件における司法判断と抵触する認定をしても、これをもって直ちに本件命令が違法とはいえないとした原判決は相当である。

2301人事事項

X1の解雇問題につき会社が団交拒否したことは不当労働行為といわざるを得ず、労委の命令に違法はないとした原判決は相当である。

事案の概要

本件は、契約期間満了を理由とするX1の解雇問題に関する団交を、組合は団交当事者適格を欠くとして拒否したことが争われた事件で、大阪地労委の救済命令(60・5・28)を支持した一審大阪地裁の判決(61・10・17)を不服として会社が控訴していたが、高裁は会社の控訴を棄却した。

当事者

控訴人:千代田工業 株式会社

被控訴人:大阪府地方労働委員会

被控訴人参加人:全日本港湾労働組合関西地方本部

主文

本件控訴を棄却する。

控訴費用は控訴人の負担とする。

大阪高裁昭和六一年(行コ)第四一号、六二・五・二八判決

(判決)

控訴人千代田工業株式会社

被控訴人大阪府地方労働委員会

被控訴人補助参加人全日本港湾労働組合関西地方本部

(主文)

本件控訴を棄却する。

控訴費用は控訴人の負担とする。

(事実)

第一 申立

(控訴人)

一原判決を取り消す。

二被控訴人が大阪府地方労働委員会昭和六〇年(不)第二号千代田工業不当労働行為救済命令審査事件について昭和六〇年五月二八日付でした命令を取り消す。三訴訟費用は第一、二審とも被控訴人の負担とする。

(被控訴人及び同補助参加人)

主文と同旨

第二 主張

次のとおり付加、訂正するほか原判決の事実摘示のとおりであるから、これを引用する。

一原判決五枚目表一行目の「労働組合」の前に「個々の労働者としては自己の直接の雇主に対してのみ利益を主張できるに過ぎないのに、団体行動では自已の直接の雇主以外の者に対して右主張をすることが許容されることになって、一種の労働者特権を認めることに繁がるし、また、」を加え、同一〇行目の「原告会社の」を「控訴会社を雇主としてそこから賃金の支払を受けて生活する」に改める。

二同六枚目裏六行目の「団体では」の次に「なく、同組合と控訴会社従業員との間には組織の一体的同一性が」を加える。

三同七枚目表一行目の「わけでは」の次に「なく、関西地区港湾労働者として同労働者が結成する参加人組合に加入し、同労働者として行動しているに過ぎ」を加える。四同八枚目裏七行目の「おそれもある」の次に「の」を加える。

五同九枚目表九行目の「労働委員会」の前に「使用者の自由を不当に制約するものであって、」を加える。

第三 証拠関係

原審訴訟記録中の証拠目録記載のとおりであるから、これを引用する。

(理由)

一当裁判所も、控訴人の被控訴人に対する本訴請求は理由がないものとして棄却すべきものと判断するが、その理由は次のとおり付加、訂正するほか原判決理由説示のとおりであるから、これを引用する。

1 原判決一七目表五行目の「労働組合」の次に「の地方組織」を加える。

2 同一八枚目裏一一行目の「あって」を「あり、また、右権利を認めることが、直ちに、所論のように労働者特権を認めるとか、労働組合が社会運動の組織として行動することを助勢するなどの不当な結果を招来するものとは云えないから」に改める。

3 同二二枚目裏三行目の「いうべきで」の次に「あり、右権限の行使により反面において使用者の自由が制約されることとなっても、そのことから右権限の行使が裁量の範囲を逸脱しているものとはいえないことは明らかで」を加える。

二そうすると、原判決は相当であって、本件控訴は理由がないからこれを棄却することとし、控訴費用の負担につき行政事件訴訟法第七条、民事訴訟法第九五条、第八九条、第九四条を適用して主文のとおり判決する。

大阪高等裁判所第六民事部

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h00362.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。