千葉地裁昭和五六年（行ウ）第五号、六二・七・一七判決
判決
原告オリエンタルモーター株式会社
被告千葉県地方労働委員会
参加人総評全国金属労働組合千葉地方本部オリエンタル支部
（主文）
一原告の請求を棄却する。
二訴訟費用は原告の負担とする。
（事実）
第一 当事者の求めた裁判
一請求の趣旨
１ 被告が千労委昭和五二年（不）第三号不当労働行為救済申立事件について、昭和五六年二月二三日付でなした救済命令を取消す。
２ 訴訟費用は被告の負担とする。
二被告の請求の趣旨に対する答弁
主文同旨
第二 当事者の主張
一請求原因
１ 参加人は昭和五二年六月二九日に被告に対し、原告を被申立人として不当労働行為救済の申立てをしたところ（右申立は千労委昭和五二年（不）第三号事件として係属した。以下右事件を「本件不当労働行為救済申立事件」という）被告は、別紙命令書記載のとおり救済命令（以下「本件命令」という）を発し、右命令書は昭和五六年三月二八日原告に交付された。
２ 本件命令は以下に述べるとおり、原告の主張については疎明不十分であることを理由にいずれも採用せず、証拠の取捨選択を恣意的に行い組合の主張をすべて認容するという誤謬を犯し事実判断を誤った違法があるので取消しを免れない。（原告の業績悪化について）
㈠原告は昭和二五年設立以降、紆余曲折はあったものの順調に成長してきたが、オイルショック以降の景気後退は原告設立以来はじめての危機的状況を招来するところとなった。このことは、昭和四八年度に比較して、昭和四九年、昭和五〇年においては月間の売上高において五〇パーセント減少し、年間でも三〇パーセントの減少という状況となったことに明らかに示されている。その後二年間にわたるマイナス成長を経て、昭和五一年度より回復基調になったものの、昭和四八年度の水準には回復できず、結局三年間は四八年度に比し、マイナス成長とならざるをえなかった。
その為、昭和五一年一月には鶴岡事業所と甲府事業所（関連会社）の一時閉鎖、及び希望退職者の募集すら行わざるを得ない事態に追いこまれていた。昭和五二年になってようやく昭和四八年度の水準を超えることができたが、激烈な価格競争は売上価格の下落を招き、売上高は増加しながら、利益はそれに応じて増加していないというのが原告の実情である。さらには、松下電器産業株式会社等の大手企業が業界に参入し、原告にとって重大な脅威になりつゝあり、これに対応する施策をもとめられているところである。
原告はそのために次のような対策を実施した。
⑴機械化による合理化、改善改良を行い、また外注化を推進して従業員を削減した。
昭和四九年当時一二五〇名だった従業員は、昭和五四年八月末には八〇〇名に減少している。昭和六一年三月現在は、約一四〇〇名である。
⑵間接部門の縮小をはかった
昭和五二年三月土浦事業所第一課治工具専任担当者を廃し、昭和五二年八月には豊四季事業所治工具課の廃止を実施した。また昭和五四年三月デザイン課を廃止している。
⑶昭和四九年から売上高拡大を最優先に技術、工場部門の従業員を多数営業部門へ投入した。
右対策に応じて、原告としては社員の適正配置を行い、一方、従業員には社員個人の自覚にもとづく労働生産性の向上、原告の生産計画への協力等が期待されており、それを欠くときは競争力の低下、ひいては倒産につながるという危機感をもっていた。
原告の内外をとりまくきびしい環境は全社従業員によく浸透しており、一部をのぞき全従業員は多大の努力をはらい、原告の生存をかけて、全精力を集中していたのが昭和四九年から昭和五二年にかけての状況であった。
しかし、全体的にみれば、きびしい経済環境は現在も基本的には変っていない。
㈡本件命令は、原告をとりまく内的、外的諸状況を看過し、原告がかゝる経営状況のもとに、従業員に協力をよびかけ、参加人の組合員をのぞく全従業員の協力をえて企業力の増大等に努力していたが、参加人及びその組合員はかかる状況を知悉しながら原告が行った諸施策に非協力であったばかりか後述するように、妨害していたことについて全く判断の基礎としていないのみならず、参加人の反会社的行為とすらいゝうる行為をくりかえしていたことを判断の対象としておらず、著しく不当である。
（業務上の支障と原告の防衛的措置について）
㈠参加人は、結成当初は従業員の大多数を組織化したことによる力を背景に、そして、暫くして大多数の組合員の支持を失い、少数組合に転落したことによる焦燥感に基因したものか、以下のとおり実力による過激な組合活動をくりかえすことゝなった。
⑴職場放棄
参加人は組合結成通知と同時に、原告に対し「就業時間中の電話の取次ぎ、面会等の便宜をはからい連絡等最小限の組合活動を認めること」という要求を行った。第一回団体交渉において「電話の取次ぎ面会等については執行委員を対象範囲とする、面会者の入退場は会社の規則に従うこと、また就業時間中の組合活動については連絡等最小限とし緊急を要する時のみとする」ことで合意した。原告はこのような抽象的な表現による拡大解釈化につき危惧の念をいだいていたが、「良識をもって行動する。今後の我々の行動を見守ってほしい」という参加人の言を信頼し、かゝる合意を締結することを了承したものであった。
しかし、参加人は合意の趣旨をこえて就業時間中しばしば職場放棄をくりかえした。
参加人のかかる行為は「組合活動については連絡等最小限とし、緊急を要する時のみとする」という合意事項を意識的に拡大、ないしは無視して組合活動と称しては職場放棄をくりかえすことによって就業時間中における組合活動をなしくずしに既成事実化し、慣行化することを企図したものと原告は判断せざるをえなかった。
このことは、参加人がその後「就業時間中の組合活動は自由であり、会社としてはこれに対し賃金カットできるにすぎない」という主張を行っていることからも明らかである。
そこで、原告は就業時間中における組合活動（職場離脱）による業務阻害に耐えかねて、昭和五〇年八月八日第一回団体交渉の合意の内容を具体的に文書化した「就業時間内の組合活動について」を参加人に交付し就業時間中の組合活動の範囲については当該文書にそって取扱うことにした。ちなみに、該文書の内容は、労使間の前示合意を明確化したものにすぎなかったのである。参加人のかゝる不当な職場放棄のほかに原告が就業時間中の組合活動として認めている面会・団交出席がある。
従ってその是非は別としても、ぼう大な時間につき組合員が就労しなかった。⑵残業拒否
参加人は昭和五〇年六月頃から原告と従業員代表Ｚ１との間で締結していた三六協定は無効であるとして、残業を拒否し、新たに参加人と三六協定を締結するよう要求した。
「会社は、現行の三六協定は有効であるが組合が結成されたのであるから組合と協定することにやぶさかではない。ついては組合員が従業員の過半数を超えているか否かを確認する必要があるので組合員名簿を提出してほしい」旨申し入れたが、参加人はこれを拒否したので原告において調査したところ、組合員は従業員の過半数に満たない少数組合であることが判明した。
従って昭和五〇年一二月四日新たに選任された従業員代表と締結した三六協定を柏労働基準監督署に届出し、適法であるとして受理されたがこの協定ですら参加人は明確な理由を明らかにしないまゝ不当であるとして、組合員は残業を命ぜられでも残業をしようとしなかった。残業拒否は明らかに参加人の戦術であった。
職場放棄等で業務上の支障があったとしても業務に支障を与えないように早出・残業等で補っていた旨の本件命令の判断は明らかに事実に反するものであった。
⑶指示命令無視等
参加人は組合が従業員の多数を組織化していたときは勿論、その後、大多数の組合員の支持を失い、少数組合化してからも、参加人の団結権を誇示する等を目的として、個々の組合員は上司に反抗的態度を示し、指示命令を無視したうえ業務の遂行につき消極的な態度に終始したのである。
原告としては、当初、当該組合員の性格等に由来するものと考えていたが、組合員が一致して組合結成通知後にかゝる行為が行われ、しかも上司の指導等に反抗したことから参加人の意思決定にもとづく不当な組合活動であると理解せざるをえなかった。
本件命令は、かゝる原告の主張については一切判断せず、むしろ、かかる組合員の不当な所為につき防衛的にとった原告の措置を不当労働行為であると判示したことは、事実を誤認した違法な判断である。
㈡かゝる参加人及びその組合員による職場放棄等は業務上重大な支障をきたしたことは述べるまでもない。職場放棄の支障は組合員の就労時間の減少に加うるに、いつ職場を放棄するかわからないことに起因している。結果として職場放棄しなかったとしても、それは結果であって事前に労働力として計算できない以上、組合員の内、職場放棄を行う組合員が所属する職場の業務計画がたてられないことはさけようがなかった。
また残業も拒否しているのであるから、期限の限られている業務、継続的な業務を当該組合員に担当させえないことは自明の理であった。
従って担当課長としては当該組合員の担当業務を縮小したり、職場放棄あるいは残業を拒否されても、比較的影響の少ない業務を命ぜざるをえなかったのである。かゝる処置は企業秩序の維持、ないしは企業そのものを防衛する為やむをえざる処置であるというべきである。「職場は放棄する。これは正当な組合活動であり権利である。しかし、仕事は従来通りさせてくれ」という参加人の要求は物理的にも不可能なないものねだりをいう児戯にひとしい、甘ったれでしかない。また、企業人としての自覚を欠いた主張である。参加人としては、就業時間中の労働力を使用者に任ねている以上、自からの労働力を自己の判断にもとづいて提供し組合活動を優先して行うのであればそれに相応する業務を命ぜられでもこれを甘受すべきである。それが本件の本質的な問題点でもある。
㈢「参加人が組合活動と称して職場放棄をすることによって自分の担当職務のしわよせをくりかえして他に与え、上司、同僚の信頼を失ったこと」「上司の指示・命令に対し終始反抗的態度を示して、消極的な労務の提供を行い、職場秩序を破壊したこと」は職場秩序、ひいては企業秩序維持のうえで重大な問題点であった。
また今回申立を行っている組合員個人にとっても、組合結成以前は能力判定は別としてＸ１を除いて出怠勤状況も特に悪い者もなく残業も必要であれば誠実に行っていたのである。
組合結成後、組織を背景とした力によって、誠実な業務遂行をおこたり、職場秩序を破壊した以上、上司の評価が低下したとしてもそれは当然のことであった。また大多数の従業員の支持を失いながら自己の正当性のみを主張し、その結果職場の秩序を破壊してチームワークを乱し、自から職場内で孤立化して同僚からも相手にされなくなるという結果を招来したのは参加人、あるいはその組合員自身が甘受すべきものである。その為、担当課長が諸般の事情を勘案し、比較的影響の少ない業務担当を命じたとしてもやむをえざる措置であった。
㈣本件命令は、右のような違法な組合活動につき原告の不当労働行為に対する防衛行為として已むをえざる行為であるとして是認している。しかし組合のかゝる違法行為を原告が甘受しなければならない理由は全く存しない。
本件命令の判示する理論をもってすれば、原告にも、参加人の違法な組合活動から企業秩序等、企業そのものゝ存在を防衛する為に、かゝる違法な組合活動を排除する権利を有していることゝなる。しかも参加人が有する団結権と原告が有する経営権とは、法的に、上下関係なく同等の権利である以上違法な組合活動を排除し、あるいは防衛しうる権利を原告が有していることを是認すべきである。しかるに本件命令はかゝる法感覚に欠除し、参加人を保護することにのみとらわれ、原告の権利を全く容認しなかったことは明らかに不当な判断である。もっとも本件命令は、就業時間中における組合活動によって業務上の支障が具体的に生じたときは原告に防衛する権利があると理解できる判断を示しているが、就業時間中における組合活動は具体的な業務阻害がなくとも労働契約上違法なのであり、業務阻害を問題視する理由は全く存しない。
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出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h00364.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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