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出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h00370.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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昭和60年(行ウ)第8号 大同印刷事件
本件は、組合員X1を解雇したこと及び同解雇問題等に関する団交につき決裂状態であるとして拒否したこと等をめぐって争われた事件で、福岡地労委の一部却下、一部棄却命令(60・2・20)を不服として、組合側が行訴を提起していたが、地裁は組合側の請求を棄却した。
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5201継続する行為
解雇から1年経過後の申立てにつき、解雇とその後の団交拒否が同一の不当労働行為意思による継続する行為であるとの主張は、解雇が一回限りの行為であるから継続する行為には該当しない。
2250未妥結・打切り・決裂
会社が5回にわたる団交後、交渉を打ち切ったとしても、すでに応諾義務を尽くしており、仮に未協定の事項が残ったとしても、不当労働行為には該当しない。
6230主張・立証の制限
労委は審問手続において当事者の立証を無制限に許容しなければならないものではなく、立証の必要性の有無程度を勘案して証拠申出の許否等を決することができる。
本件は、組合員X1を解雇したこと及び同解雇問題等に関する団交につき決裂状態であるとして拒否したこと等をめぐって争われた事件で、福岡地労委の一部却下、一部棄却命令(60・2・20)を不服として、組合側が行訴を提起していたが、地裁は組合側の請求を棄却した。
原告:X1
原告:福岡地区合同労働組合
被告:福岡県地方労働委員会
被告参加人:大同印刷 株式会社
一原告の請求を棄却する。
二訴訟費用のうち補助参加によつて生じた部分は原告補助参加人の負担とし、その余は原告の負担とする。
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