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労委DB地裁決定一部認容労働委員会関係裁判例集22集506頁

札幌地決 昭和62年3月9日

昭和61年(行ク)第1号 江差運送事件

判示事項

7342 その他(一部認容された例、全部却下された例等)

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裁判所
札幌地方裁判所
裁判年月日
昭和62年3月9日 (1987-03-09)
事件番号
昭和61年(行ク)第1号
事件名
江差運送事件
裁判の種類・結果
決定 一部認容
判例集等
労働委員会関係裁判例集22集506頁
分野
労働

判示事項

7342その他(一部認容された例、全部却下された例等)

団結権に対する回復し難い侵害を除去するため特に緊急に必要とされる特段の事情の疎明のない本件においては、陳謝文掲示を命じる部分について、緊急命令を発する必要性を認めることはできない。

7321全部認容された例

賃上げ、夏期一時金等についての誠意ある団交応諾の緊急命令の申立てが認容された例。

事案の概要

本件は、組合が申し入れた団交を、当該団交事項は別件救済申立事件で労委に係属中である等を理由に拒否したことが争われた事件で、北海道地労委の一部救済命令(61・10・29)を不服として会社が行訴を提起していたが、地労委の緊急命令の申立てに対し、団交応諾についての部分については地裁は認容したが、ポスト・ノーティスについては却下した。

当事者

申立人:北海道地方労働委員会

被申立人:江差運送 株式会社

主文

一被申立人は、被申立人を原告、申立人を被告とする当裁判所昭和六一年(行ウ)第一四号不当労働行為救済命令取消請求事件の判定確定に至るまで、申立人が昭和六一年道委(不)第四号不当労働行為救済申立事件について、昭和六一年一〇月二九日付で発した救済命令のうち第一項の部分の命令に従わなければならない。

二申立人のその余の申立を却下する。

三申立費用は被申立人の負担とする。

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出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h00374.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。