本文データがありません。原本PDFをご覧ください。
出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h00375.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。
昭和61年(行ク)第20号 日本赤十字社事件
この資料について AI に質問
7321全部認容された例
会社が救済命令に従わず団交の席に着かないときは、組合の活動に重大な支障を及ぼすとともに、団結権が侵害される結果となるから、緊急命令を発する必要性がある。
本件は、賃上げ及び勤務条件改善要求に関する団交を拒否したことをめぐって争われた事件で、大阪地労委が団交拒否禁止の緊急命令の申立てを行ったところ、地裁はこれを認容し救済命令に従うべきことを命じた。
申立人:大阪府地方労働委員会
被申立人:日本赤十字社
一被申立人は、被申立人を原告、申立人を被告とする当庁昭和六一年(行ウ)第五号不当労働行為救済命令取消請求事件(本案事件)の判決が確定するに至るまで、申立人が大阪府地方労働委員会昭和六〇年(不)第二六号事件について昭和六一年一月一〇日付で発した救済命令に従わなければならない。
二申立費用は被申立人の負担とする。
本文データがありません。原本PDFをご覧ください。
出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h00375.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。