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出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h00381.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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昭和62年(行ス)第7号 学習研究社事件
本件は、(1)ストライキ終了後就労が遅れたことを理由とする賃金カット、(2)職場離脱を理由とする賃金カット、(3)短時間就労の拒否と賃金カットをめぐって争われた事件で、東京地労委が(2)、(3)について賃金カット分の支払の一部救済命令(61・8・26)を発したが、これを不服として会社が行訴を提起した。組合の行訴法22条1項に基づく訴訟参加…
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6160訴訟参加
行訴法二二条一項に基づく訴訟参加は、第三者が当該訴訟の結果により権利を害される場合に許されるものであって、労働委員会の不当労働行為救済命令はこれに当たらないのであるから、本件救済命令取消訴訟における右参加申立は不適法であり、これを許可した原決定を取り消す。
本件は、(1)ストライキ終了後就労が遅れたことを理由とする賃金カット、(2)職場離脱を理由とする賃金カット、(3)短時間就労の拒否と賃金カットをめぐって争われた事件で、東京地労委が(2)、(3)について賃金カット分の支払の一部救済命令(61・8・26)を発したが、これを不服として会社が行訴を提起した。組合の行訴法22条1項に基づく訴訟参加を認めた地裁の決定に対し、会社は抗告をしたところ、東京高裁は原決定を取り消した。
抗告人:株式会社 学習研究社
相手方:総評全国一般全学研労働組合
原決定を取り消す。
相手方の参加申立を却下する。
参加申立に関する費用は第一、二審とも相手方の負担とする。
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