東京高裁平成元年(行コ)第七一号、二・二・二一判決
判決
控訴人株式会社大久保製壜所
被控訴人東京都地方労働委員会
被告補助参加人東京東部労働組合大久保製壜所支部
(主文)
本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人の負担とする。
(事実)
控訴人は、「原判決主文第二項を取り消す。被控訴人が、控訴人を被申立人、被控訴人補助参加人らを申立人とする都労委昭和五一年(不)第一〇七号事件について、昭和五九年三月二七日付けでした命令のうち、原判決主文第一項1、2 記載の部分を除いたその余の部分を取り消す。訴訟費用は、第一、二審とも被控訴人の負担とする。」との判決を求め、被控訴人は、控訴棄却の判決を求めた。
当時者双方の主張及び証拠関係は、控訴人において次のとおり付加するほか、原判決の事実摘示のとおりであるから、これを引用する。
一 X1、X2 及びX3 の配転について
1 X1、X2 関係
控訴人会社は、当時、主要取引先からの、返品が相次ぐという非常事態にあり、しかも、適応能力の点で各職場への人的配分は極度に制約されていた。X1、X2 の配転は、そのような状況下で、全社的配転の一環として行われたものであり、管理部検査課については、過去にも管理職以外は全員障害者で運営された実績があったことから、健常者であるX1、X2 が配転の対象となったのである。なお、X1、X2が、労働組合の役員であり、かつ、配転先の業務の経験がないとの点は、両名についてだけの特別の事情ではない。
2 X3 関係
経験者であるX3 をもって、調合部門の欠員を補充したものであり、また、その後、X3 の右肩に障害が起きたこととその調合業務への従事との間には因果関係がない。
二九・二五トラブルについて
1 いわゆる新勤務体制は、前記非常事態に対処するためのやむをえない措置であった。
2 検査課有志からの新勤務体制説明会の開催要求に対して、控訴人会社が、出席者の人数制限や氏名の事前提示をその開催の条件としたのは、二四時間操業である控訴人会社の業務遂行上、当然のことである。控訴人会社は、これに回答がないために有志代表が説明会への出席を止めたと判断して他の行事を入れたのであり、この対応を誠意に欠けると評価することはできない。
3 当日の補助参加人らの行動は、「押し問答をする」とか、「罵声を浴びせる」という程度の生易しいものではなく、錠を破損して事務室になだれ込むほど暴力的なものだったのである。また、組合のストライキ通告は、翌二六日早朝に初めてなされたものであり、九月二五日当日に、X2 が通告したとの補助参加人らの主張は、無断不就労等を救済するための辻褄合わせであり、虚偽である。
4 控訴人会社は、新勤務体制について団体交渉の申入れを受ければ、これに応じる意思があることを補助参加人組合(「組合」)に通知していたのであり、この点で大労組と組合を差別したことはなく、大労組との間で昭和五一年一〇月五日に成立した合意を、組合に対して殊更に隠した事実もない。
(理由)
控訴人の本訴請求中、原判決主文二項で棄却された部分については、当裁判所もまた、理由がないものとして棄却すべきである、と判断するものであるが、その理由は、次のとおり付加、訂正するほか、原判決の理由説示(但し、二項を除く。)と同一であるから、これを引用する。
一原判決四七頁四行目の「定年退職した」の次に「(X3 の右肩障害と同人が調合業務に従事したこととの間に因果関係があることは、成立に争いのない乙第三九三号証、原審証人X4 の証言及び前説示のとおりX3 が右障害につき労災認定を受けた事実により、認めることができ、成立に争いのない乙第二六二ないし第二六八号証も、右認定を左右するに足りず、他に右認定を左右するに足りる証拠はない。)」を加える。二原判決五九頁七行目の「採用しない」を「前掲証拠に照らして採用することができず、前掲乙第三三四、第四一八号証も右認定を左右するに足りるものではない」と改める。
三原判決六〇頁七行目の「回答し」の次に「(なお、一〇月六日の団体交渉において、控訴人会社は、前日に大労組との間で既に合意していた弾力的運用に関する覚書については、何ら触れていない。)」を、同九行目の「発表した」の次に「(この事実は、成立に争いのない乙第二八六号証の二により認められている。)」を、それぞれ加え、同九行目の「要旨」を「おおむね」と改める。
四原判決六一頁八行目の「被告」を「原判決添付別紙命令書の理由第1 頁」と改める。五原判決六二頁七行目の末尾に続けて、「また、トラブル当日二部勤務であったX5、X6 については、午後五時ころ以降、職場を離脱したことになり、右行為は控訴人会社就業規則九四条三号に該当する可能性があるというべきである。」
六原判決六五頁七行目の「致し方ないものである」の次に、「(前掲乙第二〇一号証によれば、控訴人会社が、前示の通告書において、組合に対し、正規の手続をとれば新勤務体制についての交渉に応じる、と表明していることが認められるが、右通告書は、組合の行動非難と警告に主眼があることは、前示のとおりであるから、右事実は、この判断を左右するに足りるものではない。)」を加える。
七原判決六六頁八行目の「個々の行為」の次に「(X5、X6 の前記職場離脱行為を含む。)」を加える。
したがって、これと同旨の原判決主文二項は相当であり、本件控訴は理由がないからこれを棄却することとし、控訴費用の負担について行政事件訴訟法七条、民訴法九五条、八九条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第三民事部
出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h00384.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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