東京地裁昭和六三年(行ウ)第二一〇号、二・四・一一判決
判決
原告清和電器産業株式会社
被告中央労働委員会
被告補助参加人全金同盟福島地方金属
被告補助参加人全国金属産業労働組合同盟
(主文)
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は、参加により生じた費用を含め、原告の負担とする。
(事実)
第一 当事者の求めた裁判
一請求の趣旨
1 中労委昭和六三年(不再)第一六号事件について、被告が昭和六三年一〇月一九日付けでした命令を取り消す。
2 訴訟費用は被告の負担とする。
二請求の趣旨に対する答弁
主文と同旨
第二 当事者の主張
一請求原因
1 福島県地方労働委員会は、申立人を補助参加人両名、被申立人を原告とする不当労働行為救済申立事件(福地労委昭和六三年(不)第一号の一事件)について、昭和六三年三月二日付けで、別紙(一)記載の救済命令(以下「初審命令」という。)を発した。原告は、初審命令を不服として被告に対して再審査を申し立てたところ(中労委昭和六三年(不再)第一六号事件)、被告は、昭和六三年一〇月一九日付けで、再審査申立てを棄却するとの別紙(二)記載の命令(以下「本件命令」という。)を発し、同命令書の写しは同年一一月一一日に原告に交付された。
2 しかしながら、本件命令は次に述べるとおり法律判断を誤った違法なものであるから、その取消しを求める。
(一) 原告は、以下のとおり誠実に団体交渉に応じている。
(1) 我が国の労働組合法は団体交渉についての定義規定がなく、交渉方式に特段の制限はない。そこで、労働組合法上の団体交渉には複数の交渉方式があり得ることになり、その方式の選択権については、民法の選択債権に関する規定が類推適用され、本件においては債務者である原告が選択権を有することになる。したがって、原告が選択した書面による団体交渉は適法である。
(2) 原告は、補助参加人全金同盟福島地方金属清和電器労働組合(以下「補助参加人清和労組」という。)が昭和六三年一月一一日付けで申し入れた団体交渉の交渉事項に対し同年二月八日に書面で回答し、同補助参加人が提案した暫定労働協約案及び賃金控除協定書案については同月一五日にそれぞれ対案を、時間外及び休日労働に関する協定書案については同年三月一八日に対案を提示して書面で回答し、さらに原告の右各対案について疑問点や質問があれば更に回答する旨の通告を書面で行っている。
したがって、原告は、本件団体交渉事項について団体交渉義務を尽くしているものであり、現在は右補助参加人が原告の提示した各対案について検討を加えるべき段階にあるにも拘らず、右補助参加人は何ら原告の各対案について検討を加えている形跡はない。
(二) 本件命令のポスト・ノーティス条項は違憲、違法である。
(1) 被告は、本件命令が維持した初審命令主文第三項において手交を命じた文書中に「誓約」の文書を入れることを義務付け、原告に誓約することを強制している。しかし、誓約するか否かは思想・良心に関する事柄であり、これらの事柄を内に留める自由、すなわち沈黙の自由は憲法一九条において保障された思想・良心の自由に含まれるものであるところ、右沈黙の自由は表現の自由に比べはるかに消極的、受動的かつ防衛的であり、それ自体としては社会に害悪を及ぼすことはないから、公共の福祉による制限も許されず、その保障は絶対的なものである。したがって、本件命令が原告の意思に反する誓約を強制し、不履行の場合には過料ないし刑罰の制裁を課すのは、原告の沈黙の自由を侵し、憲法一九条に違反する。
(2) また、文書による団体交渉の是非について確定的な最高裁判所の判決が存在せず、他方これを肯定する学説が存在し、これに依拠した事案につき報復的、懲罰的な性格を有する右文書の手交を命ずることは、救済命令の目的である原状回復の趣旨に反し、労働委員会の裁量権を逸脱している。
二請求原因に対する認否
1 請求原因1 の事実は認める。
2 同2 の主張は争う。
三抗弁
被告は、本件命令書理由中の「第1 当委員会の認定した事実」記載の事実に基づき、同「第2 当委員会の判断」記載のとおり判断したものであって、右事実認定及び判断に誤りはなく、本件命令に違法はない。
四抗弁に対する認否
本件命令書理由中の「第1 当委員会の認定した事実」において引用されている初審命令書中の「第1 認定した事実」記載の事実(ただし、本件命令による変更、追加後のもの。以下「本件命令認定事実」という。)についての認否は、次のとおりである。
1 「1 当事者」について
(一) (1)の事実のうち、補助参加人全国金属産業同盟福島地方金属(以下「補助参加人地方金属」という。)の存在は認め、その余の事実は知らない。
(二) (2)の事実のうち、補助参加人清和労組の存在は認め、被告主張の場所に右労働組合の事務所が存在することは否認し、その余の事実は知らない。
(三) (3)の事実は認める。
2 「2 本件申立ての経緯」について
(一) (1)の事実は知らない。
(二) (2)アの事実のうち、Y1 課長が、昭和六三年一月一一日に補助参加人清和労組の執行委員長らと面会した際に、団体交渉の日程について、同月一二日までに返答すると答えた事実を否認し、その余の事実は認める。
同イないしクの事実はいずれも認める。
(三) (3)の事実は認める。
(四) (4)の事実は知らない。
(五) (5)の事実は認める。
3 「3 初審命令後の経過」について
(1)ないし(3)の事実はいずれも認める。
五補助参加人らの反論
1 原告は、書面による団体交渉も適法であると主張する。
しかし、労働組合法が「交渉」と規定した趣旨は対席による交渉を前提としたものであることは団体交渉の果すべき機能から明らかである。そして、団体交渉は、交渉を妥結させるべく誠意ある態度で終始交渉に当たらなければならず、形式的に交渉を繰り返すだけで実質を伴わない交渉態度は、誠実交渉義務に違反するものとして団交拒否とされる。したがって、原告がただ形式的に文書による回答をしたからといって、誠実に団体交渉に応じたとはいえない。
2 原告は、本件のようなポスト・ノーティスを命じることは違憲・違法であると主張する。
ポスト・ノーティスの内容として、陳謝を命じる場合と誓約を命じる場合とがあるが、憲法の保障する良心の自由との関係が問題とされるのは陳謝を命じる場合であって、本件のような誓約を命じる場合ではない。不当労働行為をなすことが労働組合法によって禁止されている以上、今後不当労働行為をしないことを誓約するのは当然であって何ら良心の自由とは関係しないからである。しかも、本件は文書の掲示を命じたものではなく、文書の手交を命じたにすぎないのであるから、使用者に与える間接強制力は一層軽いものといえる。したがって、本件ポスト・ノーティスを命じることは何ら違憲・違法ではない。
第三 証拠
証拠関係は、本件訴訟記録中の書証目録記載のとおりであるから、これを引用する。(理由)
一請求原因1 のとおり本件命令が発せられて原告に交付されたことは、当事者間に争いがない。
二そこで、本件命令の違法事由の有無について判断するに、本件認定事実については、抗弁に対する認否欄記載のとおり、概ね当事者間に争いがない。すなわち、「1 当事者」(1)及び(2)の事実中補助参加人地方金属及び補助参加人清和労組が存在する事実、同(3)の事実、「2 本件申立ての経緯」(2)アの事実中Y1 課長が団体交渉の日程について一月一二日までに返答すると答えたことを除くその余の事実、同(2)イないしクの事実、同(3)及び(5)の事実並びに「3 初審命令後の経過」(1)ないし(3)の事実は、当事者間に争いがない。
右事実によれば、本件の事実経過は、次のとおり要約することができる。
l 補助参加人清和労組は、昭和六三年一月一一日付けで清和労組の結成通知をするとともに、団体交渉の申入れを行い、同月一三日その督促をしたところ、原告は、同月一八日「質問、申し入れ並びに回答書」と題する書面で、清和労組の結成手続その他の事項について質問するなどしたうえ、団体交渉申入れ事項については、後日文書をもって回答すると答えた。これに対して補助参加人清和労組は重ねて団体交渉の申入れをしたが、原告は、右の質問に答えることが団体交渉を開催する条件であると主張して、団体交渉に応じなかった。
2 同月二五日補助参加人地方金属が団体交渉の督促をし、補助参加人清和労組が同月二八日に原告の同月一八日付け文書による質問に対し回答したところ、原告は、同年二月八日、補助参加人清和労組の回答が不十分であるとして更に回答を求めるとともに、同年一月一一日付けの団体交渉申入れ事項である暫定労働協約の締結等についてこれを拒否する旨回答した。そして、同年二月一五日、補助参加人清和労組の要求についての対案を提出し、補助参加人清和労組のこれに対する回答等を求めた。
3 補助参加人清和労組は、同月一八日付け及び二二日付け文書で再度団体交渉を申し入れ、初審命令後も、同年三月三日付け及び同月七日付け文書で同年一月一一日付けの団体交渉申入れ事項について団体交渉を申し入れたところ、原告は、同年三月一八日、右原告の対案に対する回答を求めるなどの内容の文書を提出して、右四通の団体交渉申入れに対する回答とし、労使が直接話し合う方式による団体交渉には応じなかった。
以上の本件の事実経過によると、原告は、補助参加人清和労組が結成されたことを認識した後においても、同補助参加人からの団体交渉の申入れに対して書面の交換による交渉に固執し、直接話し合うことを拒否していたものであり、原告のこのような態度は、誠実に団体交渉に応じたものということはできない。原告は、労働組合法上、団体交渉の方式に制限はなく、原告が選択した書面による団体交渉も適法であって、団体交渉義務を尽くしていると主張する。しかしながら、団体交渉は、その制度の趣旨からみて、労使が直接話し合う方式によるのが原則であるというべきであって、書面の交換による方法が許される場合があるとしても、それによって団体交渉義務の履行があったということができるのは、直接話し合う方式を採ることが困難であるなど特段の事情があるときに限ると解すべきである。本件においては、このような事情を認めるに足りる証拠はないのであるから、補助参加人清和労組の団体交渉の申入れに対し、原告が書面による回答をしたことにより、団体交渉義務を尽くしたものとはいえないことは明らかである。したがって、原告の右主張は理由がない。
次に、原告は、本件命令のポスト・ノーティス条項が違憲・違法であると主張する。しかし、本件の右条項は、不当労働行為を行ったと認められる使用者に対して、今後そのような不当労働行為を繰り返さないことを約束する趣旨の文書を組合に手交することを命ずるもので、いわば当然の義務に従うことをその相手方に表明するものに過ぎず、「誓約」という文言が使用されているからといって、思想、良心の自由と直接関係するものではなく、憲法一九条に違反しないというべきである。また、本件において、原告主張のように、原告が書面による団体交渉で十分であると考えたとしても、右の誓約文書を手交することを命じたことが、労働委員会の裁量権を逸脱しているものということはできない。そうすると、原告の右主張も失当である。
三以上によれば、本件命令は違法ということはできず、原告の請求は理由がないから、これを棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第一九部
(別紙省略)
出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h00389.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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