東京地判　平成2年9月28日

1200降格・不昇格

本件3名の職務と組合員の立場とが両立しなかったとはいえず、会社は組合の結成に不快感を抱き、これを嫌悪していたのであるから、本件人事異動は、組合役員としての活動を嫌悪してなされた不利益扱いであるとともに支配介入に当たる。

1300転勤・配転

1603組合活動上の不利益

3010労組法7条1号（不利益取扱い、黄犬契約）と競合

Ｘ2らへの人事異動が不当労働行為であり、本件応援の必要性があり、人選が合理的とはいえないことからすると、Ｘ2に対する応援命令は、労働組合活動上不利益を与えることを意図した支配介入である。

1102業務命令違反

Ｘ2に対する応援命令は、労働組合活動上不利益を与えることを意図した支配介入であり、これを拒否したことを理由に同人を解雇したことも不当労働行為に当たる。

4301労組法7条3号（支配介入、経費援助）の場合

労働組合の求める救済内容が組合員個人の雇用関係上の権利利益の回復の形をとる場合には、その組合員がその権利利益を放棄する旨の意思を積極的に表示すれば、組合はこれを求めえない。

4301労組法7条3号（支配介入、経費援助）の場合

組合は、組合員が組合員個人の雇用関係上の権利利益を放棄する旨の意思を積極的に表示すれば、そのような内容の救済を求めえないが、本件ではその証拠はなく、本件退職組合員に対する役職手当相当額の支払いを命じたことに違法はない。