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労委DB高裁判決控訴棄却労働委員会関係裁判例集25集686頁

東京高判 平成2年12月26日

平成2年(行コ)第60号 清和電器産業事件

判示事項

2240 説明・説得の程度

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裁判所
東京高等裁判所
裁判年月日
平成2年12月26日 (1990-12-26)
事件番号
平成2年(行コ)第60号
事件名
清和電器産業事件
裁判の種類・結果
判決 控訴棄却
判例集等
労働委員会関係裁判例集25集686頁
分野
労働

判示事項

2240説明・説得の程度

当裁判所も控訴人の本訴請求は失当として棄却すべきであると判断するが、その理由は一部付加するほかは原判決説示のとおりである。

2249その他使用者の態度

書面による交渉方式が労組法の明文に反するものでなく、これを禁止するのは、不当労働行為による処罰範囲の拡大で罪刑法定主義に反するというが、直接話し合い方式こそが労組法の予定した方式であり、この主張は到底採用できない。

5007謝罪・陳謝・誓約文の手交・掲示

本件ポスト・ノーティス条項は、いわば当然の義務に従うことをその相手方に表明するものに過ぎず、「誓約」という文言が使用されているのも今後繰り返さないという約束文言を強調する意味を有するにほかならず、憲法19条に違反しない。

事案の概要

本件は、会社が、暫定労働協約の締結等に関する組合の団体交渉申入れに対し、組合の適格性に疑義があるなどして、これを拒否したことが不当労働行為であるとして申立てがあった事件で、中労委は、初審福島地労委の救済命令を維持したところ、会社は、東京地裁に行政訴訟を提起し、同地裁は、これを棄却したため、会社はこれを不服として控訴したが、東京高裁は、控訴を棄却した。

当事者

控訴人:清和電器産業 株式会社

被控訴人:中央労働委員会

被控訴人参加人:全金同盟福島地方金属清和電器労働組合

被控訴人参加人:全国金属産業労働組合同盟福島地方金属

主文

本件控訴を棄却する。

当審における訴訟費用は、参加により生じた分を含め、控訴人の負担とする。

東京高裁平成二年(行コ)第六〇号、二・一二・二六判決

判決

控訴人清和電器産業株式会社

被控訴人中央労働委員会

被控訴人補助参加人全金同盟福島地方金属清和電器労働組合

被控訴人補助参加人金国金属産業労働組合同盟福島地方金属

右当事者間の不当労働行為救済命令取消請求控訴事件について、当裁判所は、次のとおり判決する。

(主文)

一本件控訴を棄却する。

二当審における訴訟費用は、参加により生じた分を含め、控訴人の負担とする。(事実)

控訴人は、「原判決を取り消す。中労委昭和六三年(不再)第一六号事件について、被控訴人が昭和六三年一〇月一九日付けでした命令を取り消す。訴訟費用は、第一、二審とも被控訴人の負担とする。」旨の判決を求め、被控訴人は、主文同旨の判決を求めた。当事者双方の主張及び証拠の関係は、次のとおり付加するほか、原判決の事実摘示及び当審記録中の書証目録記載のとおりであるから、これを引用する。

控訴人代理人は、次のとおり述べた。

「団体交渉の方式については、明文の規定がない以上、書面による交渉も当然に許されるのみならず、本件のように団交事項の中でも、とりわけ正確さと一義性が要請される諸協約の締結問題については、「文書」による団交こそが後日の紛争を防止する意において最高の方式ということができる。これを禁止し、直接話し合う方式によらなければ、労働組合法七条二号の不当労働行為になるというのは、その違反が過料又は刑罰の対象になることに照らし、いわれなき処罰範囲の拡大であり、罪刑法定主義によって要請される類推解釈の禁を犯すことに外ならない。」

被控訴人補助参加人ら代人は、「法律は、団体交渉の方式につき直接の話合いを予定しており、この解釈は、罪刑法定主義に反するものではない。」と述べた。

(理由)

当裁判所も、本件命令の取消しを求める控訴人の本訴請求は失当として棄却すべきであると判断するものであるが、その理由は、次のとおり付加、訂正するほか、原判決の理由説示のとおりであるから、これを引用する。

一原判決一七頁初行の「直接話し合う方式によるのが原則であるというべきであって」の次に「(労使双方が自己の意思を円滑かつ迅速に相手に伝達し、相互の意思疎通を図るには、直接話し合う方式によるのが最も適当であり、その際、書面を補充的な手段として用いることは許されるとしても、控訴人の主張する専ら書面の交換による方式は、右の直接話し合う方式に代わる機能を有するものではなく、労働組合法の予定する団体交渉の方式ということはできない。)」を、同八行目の「理由がない。」の次に「なお、控訴人は、書面による団体交渉の方式が労働組合法の明文に反するものではなく、これを禁止するのは、不当労働行為による処罰範囲のいわれなき拡大であり、罪刑法定主義に反する旨主張するけれども、前叙のとおり、直接話合い方式こそが労働組合法の予定した団体交渉の方式であると解されるから、控訴人の右主張は、独自の見解というべく、到底採用することができない。」を各加える。

二原判決一八頁二、三行目の「「誓約」という文言が使用されているからといって、」を「「誓約」という文言が使用されているのも、今後そのような不当労働行為を繰り返さないとの約束文言を強調する意味を有するものにほかならないから、」と改める。よって、これと同旨の原判決は相当であり、本件控訴は理由がないから棄却することとし、当審における訴訟費用(参加により生じた分を含む。)の負担につき行政事件訴訟法七条、民事訴訟法九五条、八九条、九四条を適用して、主文のとおり判決する。東京高等裁判所第三部民事部

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h00406.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。