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労委DB地裁決定全部認容労働委員会関係裁判例集25集727頁

東京地決 平成2年3月30日

平成元年(行ク)第15号 清和電器産業事件

判示事項

7321 全部認容された例

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裁判所
東京地方裁判所
裁判年月日
平成2年3月30日 (1990-03-30)
事件番号
平成元年(行ク)第15号
事件名
清和電器産業事件
裁判の種類・結果
決定 全部認容
判例集等
労働委員会関係裁判例集25集727頁
分野
労働

判示事項

7321全部認容された例

団体交渉応諾命令の緊急命令の決定を求める旨の申立てについて、これを理由あるものと認める。

事案の概要

書面による団交の当否が争われた事件で、中労委の救済命令を不服として会社側から行政訴訟が提起され、中労委が緊急命令の申立てを行ったところ、東京地裁は認容する緊急命令の決定を行った。

当事者

申立人:中央労働委員会

被申立人:清和電器産業会社

申立人参加人:全金同盟福島地方金属

申立人参加人:全金同盟福島地方金属清和電器労働組合

主文

1被申立人は、被申立人を原告、申立人を被告とする当庁昭和63年(行ウ)第 210号不当労働行為救済命令取消請求事件の判決の確定に至るまで、申立人の中労委昭和63年(不再)第16号事件の昭和63年10月19日付け命令により維持された福島地方労働委員会昭和63年(不)第1号の1事件の昭和63年3月2日付け命令の主文第1項に従わなければならない。

2申立費用及び参加費用は被申立人の負担とする。

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出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h00408.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。