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労委DB地裁決定全部認容労働委員会関係裁判例集25集740頁

東京地決 平成2年9月28日

昭和63年(行ク)第17号 京都福田事件

判示事項

7315 全部認容された例

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裁判所
東京地方裁判所
裁判年月日
平成2年9月28日 (1990-09-28)
事件番号
昭和63年(行ク)第17号
事件名
京都福田事件
裁判の種類・結果
決定 全部認容
判例集等
労働委員会関係裁判例集25集740頁
分野
労働

判示事項

7315全部認容された例

配転等のなかったものとしての取扱い、役職手当相当額の支払い命令の緊急命令の決定を求める旨の申立てについて、これを理由

あるものと認める。

事案の概要

本件は、会社が(1)執行委員長X1に対して、企画管理部主任を解

任したこと、(2)副執行委員長兼書記長X2に対して、営業部営業2課主任職を解任し、同営業1課へ配置転換したこと及びタ

イヤ修理工場への応援命令を拒否したことを理由として同人を解雇したこと、(3)執行委員X3に対して、総務部経理課主任補

佐職を解任し、同部総務課へ配置転換したことが不当労働行為であるとして申立てがあった事件で、初審京都地労委の全部救済命

令に対して、会社から再審査の申立てがなされ、中労委は、初審命令を一部変更し、その余の申立てを棄却したところ、これを不

服として会社は行政訴訟を提起し、中労委は緊急命令の申立てを行ったところ、東京地裁は、X1らの原職復帰及びバックペイを

命ずるとの緊急命令を決定した。

当事者

申立人:中央労働委員会

被申立人:株式会社 京都福田

申立人参加人:京都福田労働組合

主文

1被申立人を原告、申立人を被告とする昭和63年(行ウ)第17

号不当労働行為救済命令取消請求事件の判決の確定に至るまで、被申立人に対し、別紙のとおり命ずる。

2申立費用及び参加によって生じた費用は被申立人の負担とする。

別紙

1被申立人は、昭和59年9月1日付けX1に対する主任職の解任及びX3に対する主任補佐職の解任を伴う配置転換の措置が

いずれもなかったものとして取り扱い、X1を現職に復帰させ、X1については当該異動日から現職復帰に至るまでの間、X3に

ついては当該異動日から昭和61年2月25日までの間、同人らが受けるはずであった役職手当相当額及びこれに年率5分を乗じ

た額の金員をそれぞれ支払わなければならない。

2被申立人は、X2に対して、次の措置を含め、昭和59年9月1日付けの主任からの降格を 伴う配置転換と、昭和60

年3月8日付けの解雇がなかったと同様の状態を回復させなければならない。

1営業3課主任に復帰させ、主任としての通常の業務に就かせること。

2昭和59年9月1日から1の措置がとられるまでの間、同人が受けるはずの諸給与相当額及びこれに年率5分を乗じて得た

金員を支払うこと。

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出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h00410.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。