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出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h00413.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。
平成2年(行ス)第7号 奈良学園事件
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7110管轄
緊急命令を取消す権限を有するのは、本案の受訴裁判所のみであって、本案訴訟がすでに控訴審に係属しているときは控訴裁判所に専属している。
7430抗告がなされた事例
緊急命令を取消す権限を有するのは、本案の受訴裁判所のみであって、本案訴訟控訴審に係属しているときは控訴裁判所に専属しており、原審のなした本件取消決定は本案訴訟の控訴審後になされたもので、違法である。
奈良地裁平2(行ク)1の緊急命令一部取消決定(2・6・6)に対して、奈良地労委が大阪高裁に抗告したところ、大阪高裁は抗告申立てを認容し、原決定を取り消した。
抗告人:奈良県地方労働委員会
相手方:学校法人 奈良学園
原決定を取消す。
相手方の緊急命令一部取消の申立を却下する。
原審及び当審の手続費用は相手方の負担とする。
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